4月2日（水曜日）「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の改正に係るあいさつ回りを行いました

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が本年3月31日に改正されたことから、特定地域づくり事業推進全国協議会の会長として、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長や村上総務大臣等を訪問し、これまでの御尽力に対する感謝をお伝えしました。
今回の法改正は、全国協議会から要望していた員外利用規制の緩和や、予算確保に関する政府内の体制の継続が盛り込まれており、特定地域づくり事業制度の運営を行う上で、大変有意義なものであったと考えています。
今後も特定地域づくり事業を推進していくことで、地域の安定的な雇用環境と地域づくりの担い手確保を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えています。