かごしま中小企業DX推進事業費補助金について

1事業目的

新型コロナや原油価格高騰等の事業環境変化への対応に加え，企業の成長を促進するため，県内中小企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは・・・
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し，データとデジタル技術を活用して，顧客や社会のニーズを基に，製品やサービス，ビジネスモデルを変革するとともに，業務そのものや，組織，プロセス，企業文化・風土を変革し，競争上の優位性を確立すること。」（経済産業省：DX推進ガイドライン）

補助金についての詳細は，専用ホームページ（URL：https://kagoshima-dx.jp）をご覧ください。

2補助対象者

補助事業者は，中小企業のうち，次のすべての要件を満たす者。ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。
（1）県内に事業所を有すること。
（2）暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。また，次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。
ア暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
イ自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
ウ暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
エ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
カアからオまでに掲げる者の依頼を受けて，補助金の交付を受けようとする者
キアからオまでに掲げる者のほか，補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
（3）県税の未納がない者であること。
（4）政治団体宗教上の組織若しくは団体でないこと。
（5）DXの推進を補助事業として行う者であること。
（6）ITベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。
（7）他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。
（8）(1)から(7)までに掲げるもののほか，その他事務局が適当でないと判断する者を除く。

【当該事業における中小企業の定義】
既に鹿児島県内（以下「県内」という。）で事業を営む中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。
ただし，次に掲げるいずれかに該当する者は，大企業とみなして補助対象者から除く。
（1）発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（2）発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

3補助上・下限額及び補助率

補助上限額：200万円
補助率：対象経費の3分の2以内

4補助対象経費

ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成に係る経費
（ソフトウェア等購入費，クラウドサービス利用料，機械装置等購入費，試作・改良費，専門家招へい費，研修費等）

5募集期間

令和6年7月1日（月曜日）～令和6年10月31日（木曜日）※16時半必着
※提出書類全て（紙媒体，電子データ）が期限内に提出される必要があります。
※上記期間内は随時募集を行いますが，以下のとおり締切を設定し，締切ごとに審査を行います。
期間内であっても予算がなくなり次第，募集を締め切りますのであらかじめ御了承ください。

一次締切：令和6年7月31日（水曜日）
二次締切：令和6年8月30日（金曜日）
三次締切：令和6年9月30日（月曜日）
四次締切：令和6年10月31日（木曜日）

6募集要領・申請書等

かごしま中小企業DX推進事業費補助金募集要領（PDF：438KB）
かごしま中小企業DX推進事業費補助金（事業者用）交付要綱（PDF：617KB）
申請書類チェックリスト（WORD：21KB）
第1号様式（交付申請書）（WORD：49KB）
第1号様式別紙1（事業計画書）（WORD：34KB）
第1号様式別紙2（数値計画）（EXCEL：13KB）
第1号様式別紙3（収支予算書）（EXCEL：31KB）

【記入例】
【記入例】_第1号様式（交付申請書）（PDF：172KB）
【記入例】_第1号様式別紙1（事業計画書）（PDF：310KB）
【記入例】_第1号様式別紙2（数値計画）（PDF：357KB）
【記入例】_第1号様式別紙3（収支予算書）（PDF：129KB）

【提出書類】
申請書類チェックリスト，交付申請書（第1号様式）と次に掲げる添付書類
（1）事業計画書（第1号様式別紙1）
（2）数値計画（第1号様式別紙2）
（3）収支予算書（第1号様式別紙3）
（4）確定申告書の写し（貸借対照表，損益計算書等を含む）
（5）申請日以前3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の原本（法人のみ）
（6）運転免許証の写し等の身分証明となるもの（個人のみ）
（7）見積書等（補助対象の経費の積算が確認できる書類）
（8）旅費規程等の写し（旅費を計上する場合）
（9）「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書（申請日以前3か月以内のもの）
（10）その他事務局が必要と認める書類

7主な審査項目

（1）社内のデジタル教育・人材育成の状況
（2）現在の経営課題
（3）経営課題解決の実施内容
（4）経営課題解決の期待効果
（5）事業推進体制
（6）事業推進スケジュール
（7）事業終了後のDX推進計画
（8）収支計画

【応募先・お問合せ先】
かごしま中小企業DX推進事業事務局（九州デジタルソリューションズ株式会社鹿児島事業所内）
〒890-0056
鹿児島市下荒田4丁目46-20
電話番号：099-203-0919