就労できる主な在留資格について

 

目次

1「専門的分野・技術的分野」

2「特定技能」

3「技能実習」

4「資格外活動許可による就労」

5お役立ちリンク集

1「専門的分野・技術的分野」

高度な専門的職業，大卒等の学歴や，一定水準以上の専門的知識・能力を要する事務職・技術者，外国人特有または特殊な能力等を活かした職業は，就労を目的とした在留資格が交付されます。

その中でも，特に多いのが「技術・人文知識・国際業務」であり，外国人留学生の多くもこの在留資格により就労しています。

各分野に該当する主な職種について，「技術」は「理学・工学等の自然科学分野の技術，知識を要する業務」とされ，具体的にはシステムエンジニアや技術開発等，「人文知識」は「法律学，経済学，社会学等人文科学分野の技術，知識を要する業務」とされ，具体的には総務や経理，マーケティング等，「国際業務」では「外国の文化に基盤を有する思考，感受性を要する業務」とされ，具体的には通訳や翻訳，語学講師等があります。

2「特定技能」

深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野において，一定の専門性・知識を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度で，特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号の在留期間は，通算で上限5年までで，国が定めた特定産業分野（12分野）に限って受入れが認められています。

特定技能2号は，熟練した技能を要する業務に従事する在留資格で，在留資格の更新に上限はありません。「建設分野」，「造船・船用工業分野」で認められています。

特定産業分野

	特定産業分野
1	介護
2	ビルクリーニング
3	素形材・産業機械・電気電子情報関連産業分野
4	建設
5	造船・船用工業
6	自動車整備
7	航空
8	宿泊
9	農業
10	漁業
11	飲食料品製造業
12	外食業

3「技能実習」

我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習生の受入れには，日本の企業等が外国の現地法人等の職員を受け入れて技能実習を実施する「企業単独型」と，監理団体が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施する「団体監理型」の2つの方法があり，多くが団体監理型の受入れを行っています。

技能実習は最長5年の受入れが可能であり，在留資格は1年目の技能実習1号，2～3年目の技能実習2号，4～5年目の技能実習3号に分けられます。技能実習2号もしくは技能実習3号に移行が可能な職種（移行対象職種）は主務省令で定められています。

4「資格外活動許可による就労」

「留学」「家族滞在」などの就労が認められていない在留資格の外国人でも，資格外活動の許可を受けることで，本来の在留資格の活動を阻害しない範囲で就労が可能となります。また，資格外活動許可による就労の場合，就労可能な時間に一定の制限があります。

資格外活動許可の有無，就労可能な時間は「在留カード」の裏面で確認できます。

5お役立ちリンク集

各関係機関のHPより、最新の情報が確認できます。

こんな時に…	関係機関	資料・リンク先
在留資格について知りたい	出入国在留管理庁	出入国在留管理庁ホームページ（外部サイトへリンク）
特定技能制度全般について知りたい	出入国在留管理庁	出入国在留管理庁ホームページ（外部サイトへリンク） 特定技能総合支援サイト（外部サイトへリンク）
（特定技能）各職種の受入れについて知りたい	厚生労働省	介護業（外部サイトへリンク），ビルクリーニング業（外部サイトへリンク）
	経済産業省	製造業（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）（外部サイトへリンク）
	国土交通省	建設業（外部サイトへリンク），造船・船用工業（外部サイトへリンク），自動車整備業（外部サイトへリンク），航空業（外部サイトへリンク）
	観光庁	宿泊業（外部サイトへリンク）
	農林水産省	農業（外部サイトへリンク），飲食料品製造業（外部サイトへリンク），外食業（外部サイトへリンク）
	水産庁	漁業（外部サイトへリンク）
技能実習制度全般について知りたい	厚生労働省	厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
	外国人技能実習機構	外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ（外部サイトへリンク）
	公益財団法人国際人材協力機構	公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）ホームページ（外部サイトへリンク）
（技能実習）監理団体を探したい	外国人技能実習機構	OTIT「監理団体の検索」（外部サイトへリンク）
（技能実習）移行対象職種を知りたい	外国人技能実習機構	OTIT「移行対象職種情報」（外部サイトへリンク）
資格外活動許可について知りたい	出入国在留管理庁	資格外活動の許可（外部サイトへリンク）
外国人雇用のルールについて知りたい	厚生労働省	外国人雇用対策（外部サイトへリンク），外国人の雇用（ルール）（外部サイトへリンク），事業主支援について（外部サイトへリンク）
（上記で解決しないときなど）外国人材の受入れについて行政書士に相談したい	鹿児島県庁	外国人の受入れに関する企業向け相談窓口について チラシ，相談申込書