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更新日:2024年4月3日
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本県における自殺者数は,平成10年に500人を超えて以降,年間の自殺者数は500人前後で推移していたところ,平成18年の507人をピークに減少傾向にありました。
しかしながら,新型コロナウイルス感染症の影響等により,令和4年は7年ぶりに自殺者数が300人を超え,依然として年間で300人近い方が自ら命を絶っていることから,深刻な事態が続いています。
このような状況の中,平成28年に自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行され,「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して,全ての都道府県及び市町村は,大綱及び地域の実情を勘案した自殺対策計画を策定することとされ,国においては,令和4年10月に新たな大綱が閣議決定されたところです。
改正基本法及び新しい大綱の趣旨を踏まえて,関係機関や関係団体と連携を図り,総合的な自殺対策を推進し,「誰も自殺に追い込まれることのない鹿児島県の実現」を目指して,自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため,「鹿児島県自殺対策計画」を策定しました。
本計画の期間は,令和6年度から令和10年度までの5年間とします。ただし,取組の進捗状況や本県の自殺の実態,社会情勢の変化を踏まえ,必要に応じて見直しを行います。
国は,大綱において,令和8年までに,人口10万人当たりの自殺者数(以下「自殺死亡率」という。)を平成27年と比べて30%以上減少させることを目標として定めています。本計画では,計画期間の最終年となる令和10(2028)年までに,平成27(2015)年の自殺死亡率19.0と比べて30%以上減の13.3以下を目標とします。
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