ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉 > 生活困窮者自立支援制度 > 物価高騰対策生活支援団体補助事業補助金について（募集は終了しました）
更新日：2023年12月18日
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物価高騰等の影響により活動が増加している民間団体に補助金を交付する。
県内に事業所を有し，県内の自立相談支援機関と連携して生活困窮者の支援を行っている団体
補助上限額：1団体あたり50万円（千円未満切り捨て）
補助率：対象経費の10分の10以内
生活困窮者への支援を実施するために要する経費
（経費の例）
食料や日常生活用品と物資支援に必要な物品購入費
相談者に物品を届ける送料・運搬経費
居場所づくりに必要な借り上げ料
Wi-Fi等の通信環境整備にかかる経費
支援に係る人件費，印刷製本費，光熱水費，雑役務費等など
(1)自立相談支援機関と連携して生活困窮者の自立を支援している団体であること。
(2)今回の物価高騰等により，支援に係る事業量が増加したと認められること。
(3)補助金等の経理を確実に行うことが可能であること。（団体の規模は不問）
(4)事業計画書を作成すること。
(5)事業成果を公表することに同意すること。
対象となる経費は，物価高騰等に伴って，支援ニーズが増加したために発生する費用であること。
1団体1申請とすること。
令和5年7月31日（月曜日）～令和5年11月17日（金曜日）
募集は終了しました。
物価高騰対策生活支援団体補助事業募集要項（WORD：33KB）
物価高騰対策生活支援団体補助事業募集チラシ（PDF：207KB）
【記入例】
物価高騰対策生活支援団体補助事業第1号様式（コメント付き記入例）（WORD：44KB）
物価高騰対策生活支援団体補助事業第1号様式別紙1（事業計画書）（コメント付き記入例）（WORD：44KB）
物価高騰対策生活支援団体補助事業第1号様式別紙2（収支予算書）（コメント付き記入例）（EXCEL：32KB）
物価高騰対策生活支援団体補助事業Q＆A（PDF：145KB）
【提出書類】（(1)～(7)の書類を1部）
(1)申請書（交付申請書（第1号様式）（WORD：47KB），事業計画書（第1号様式別紙1）（WORD：24KB），収支予算書（第1号様式別紙2）（EXCEL：30KB）
（参考）：自立相談支援機関連携確認書（第1号様式別紙3）（WORD：18KB）
(2)支援ニーズが増加していることが確認できる書類（任意書式・利用者が増加していることがわかる書類等）
(3)補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書等）
［旅費を計上する場合で旅費規程がある場合，写しを添付してください。］
(4)民間団体の実態が分かる書類（履歴事項全部証明書等）
（法人の場合）
履歴事項全部証明書（原本）
［申請日以前3ヶ月以内に取得したもの］
（個人事業主の場合）
身分証明書（顔写真付）等
(5)直近の決算書(貸借対照表，損益計算書)
（法人の場合）
貸借対照表，損益計算書
［直近の決算年度のもの］
（個人事業主の場合）
確定申告書の写し
(6)「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書（原本）
［地域振興局・支庁発行したもので，申請日以前3ヶ月以内のもの］
(7)その他事務局が必要と認める書類
(1)自立相談支援機関との連携状況
(2)生活困窮者への支援内容
(3)事業の目的・必要性
(4)実現可能性・スケジュール
(5)事業実施による効果
(6)収支計画等の妥当性
補助金の実績報告に係る様式及び記載例を掲載します。
【事務局】
「物価高騰対策生活支援団体補助事業」事務局
（一般社団法人Saa・Ya内）
住所：鹿児島市下荒田4丁目11番12号しのびビル下荒田
電話：099-203-0345
E-mail：sien-koutou@po5.synapse.ne.jp
受付時間：9時～17時（土曜日，日曜日，祝日除く）
【県】
社会福祉課地域福祉支援係
電話：099-286-2841FAX：099-286-5568
E-mail：swchiiki@pref.kagoshima.lg.jp
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