令和6年度持続可能な地域コミュニティ構築支援事業「コミュニティ・プラットフォーム形成地域のモデル的な取組創出」業務委託の企画提案を募集します【募集は終了しました】

事業の目的・概要

県では，地域の多様な主体が連携・協力して地域課題の解決を図る地域コミュニティ「コミュニティ・プラットフォーム（＊1）（「以下「コミプラ」という）」づくりに向けた市町村の取組を促進しています。

その一環として，複雑・多様化する地域課題を解決するため，コミプラ形成地域において，県と市町村，コミプラ，NPO法人等（受託団体）がそれぞれの特性を生かして協働（＊2）で地域課題解決に取り組むモデル的な事業を実施するものです。

事業の内容としては，市町村が示す地域課題に係る「取組テーマ」に沿って，市町村やコミプラ，NPO法人等（受託団体）が協働で地域課題解決に向けて取り組むものです。（＊県は事業の方向性の確認や助言等を実施）
協働で事業実施を希望する団体等（3「応募できる団体等」参照）は，テーマを設定した市町村に事業の企画を提案し，事業内容等について両者の協議を整えて，連名で県へ応募することとなります。

（＊1）：コミュニティ・プラットフォーム（コミプラ）
小学校区などの範囲において，自治会やNPO，企業などの多様な主体が連携・協力して地域課題の解決に取り組む地域コミュニティのこと

（＊2）：協働
共通の目標の実現のため，関係者が互いを理解し，それぞれの特性を活かしながら互いの自主性と自立性を尊重し，対等な関係の構築を図りつつ，責任と役割を共有・分担し，協力・協調し，成果を共有すること

取組テーマ

令和6年度の企画提案公募に係る「取組テーマ」は次のとおりです。
事業実施を希望する団体は，取組テーマ一覧を確認し，テーマを設定した市町村と協議してください。

取組テーマ	市町村
DX等の活用による交通弱者の食・医療・社会活動等の機会の拡大	鹿児島市
デジタルを活用した地域コミュニティの情報伝達構築や担い手の負担軽減などデジタル社会の実現に向けた持続可能な地域づくり	志布志市
多様な人材の参画するコミュニティ協議会の組織づくりによる、持続可能な地域活動の創造	伊佐市

取組テーマ一覧（（1）取組テーマ，背景・地域課題，（2）市町村連絡先）（PDF：264KB）

応募できる団体等

応募できるのは，NPO法人，ボランティア団体，その他非営利活動団体のほか，企業，大学等で，次の(1)～(5)の全ての要件を備えている団体等（以下「団体等」という。）です。
また，複数の団体による共同事業体で応募することも可能です。この場合，共同事業体の幹事団体が，次の要件を備えていることが必要です。

(1)定款や規約等を有し，責任者が明確で，独立した経理を行っていること
(2)県内に事務を行う場所を有し，県内で1年以上の営利を目的としない活動実績があること
なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。
(3)実施しようとする事業内容が，定款や規約等に適合していること
（NPO法人にあっては，応募時にこれが確認できない場合，企画採択後に定款変更認証申請を行うこと。）
(4)NPO法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条第1項に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること
(5)次のいずれにも該当しないこと
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体等
イ特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体等
ウ暴力団
エ役員等が，暴力団員等であると認められる団体等
オ暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している団体等
カ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している団体等
キ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している団体等
ク役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体等
ケ役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体等

詳細については，募集要項を御確認ください。

対象となる事業

対象とする事業は，次の全てを満たす必要があります。

(1)市町村が示す「取組テーマ（取組テーマ，背景・地域課題)」に沿ったものであり，コミプラ形成地域における地域課題解決に向けて，団体等と市町村・コミプラが協働で取り組む先進的・先駆的な事業であること

(2)団体等の特性（専門性，柔軟性，自発性，個別性，多様性，機動性等）を生かすことにより，地域課題の効果的・効率的な解決が図られる事業であること

(3)コミプラの持続可能な取組に資する事業であること

(4)事業終了後も実施地域での事業成果を生かした取組が見込まれる事業であること

(5)県内の他地域（コミプラ）において参考となる事業であること

※なお，施設の整備・改修や設備・備品の購入を主たる内容とする事業は対象外です。