更新日：2023年10月5日
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県では，令和6年度当初予算編成に当たり，「令和6年度当初予算要求基準」を定めました。
本県としては，引き続き，本格的な人口減少や少子高齢化の進行，不安定な海外情勢等による物価の高騰，デジタル化の進展，カーボンニュートラルの実現など，社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組む必要がある。
一方で，国においては，財政健全化の「旗」を下ろさず，これまでの財政健全化目標に取り組むとされており，今後，地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想される。
さらに，本県においては，一層の高齢化の進行などにより扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれることなどを踏まえると，本県の財政状況については予断を許さない状況が続くものと予想される。
このような状況を踏まえ，令和6年度当初予算編成においては，限られた財源の中で，直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を講じつつ，持続可能な行財政構造を構築するため，次のとおり要求基準を設定する。
（1）持続可能な行財政構造を構築するため，「行財政運営指針」及び行財政改革推進プロジェクトチームに基づく取組の方向性を踏まえた，歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取組
（2）「かごしま未来創造ビジョン」で示されている基本的な考え方に沿って，新たな取組を重点的に推進するため，メリハリをつけた予算配分や事業の見直し・組み替え
(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業
所要見込額
(2)公共事業
一般財源ベースは令和5年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和5年度当初予算額と同額
(3)県単公共事業
一般財源ベースは令和5年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和5年度当初予算額と同額時限的な措置がある地方債の優先的活用
(4)一般政策経費
別途通知する要求枠を上限として更に厳しく抑制
(5)新規事業
1 原油価格・物価高騰対策枠
ア 対象事業
原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等の生活者や影響を受けている事業者の負担軽減に資する支援事業
イ 件数及び要求枠
別枠扱い（所要見込額)
2 重点新規事業枠
ア 対象事業（ソフト事業に限る）
「かごしま未来創造ビジョン」を推進するため，
Ⅰ 総合政策会議での議論を踏まえた令和6年度の新たな取組に関する事業
Ⅱ その他必要な事業
イ件数及び要求枠
Ⅰ 総合政策会議のテーマ（(ⅰ)こども・子育て関連施策の強化，(ⅱ)人手不足への対応，(ⅲ)地域産業の活性化，(ⅳ)脱炭素社会の実現と自然との共生）を踏まえ，各部局各テーマ1件ずつの4件まで別枠扱い（所要見込額）
「(ⅰ)こども・子育て関連施策の強化」については，協議のうえ，くらし保健福祉部，教育委員会はそれぞれ最大2件の追加が可能
Ⅱ 各部局1件まで別枠扱い（所要見込額）
上記を超える場合は，新規事業1件につき，廃止事業1件以上を要することとし，一般財源の要求枠は，廃止事業における一般財源総額の範囲内
3 単年度事業等枠，大規模施設整備事業枠
所要見込額
4 その他枠
新規事業1件につき，廃止事業を1件以上要し，一般財源の要求枠は，廃止事業の一般財源総額の範囲内
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