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更新日:2025年7月18日

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意見・提案(令和7年5月)

  1. 県道の整備についての要望
  2. 鹿児島県職員の女性管理職の登用について
  3. いちき串木野市沖洋上風力について

1【県道の整備についての要望】(知事へのたより)

意見の概要

南九州市知覧町の県道27号において,枕崎方面に向かう車道のわだちがひどく,雨の日や雨上がりの日は大きな水たまりができるため,小中学生の通学時に車からの水はね被害のおそれがあります。
道路補修による改善をお願いします。

担当所属 道路維持課
対応・取り組み状況

県が管理する道路については,定期的なパトロールにより,道路のひび割れやわだち掘れ等の損傷状況を確認し,損傷の程度や交通量及び沿道の状況を踏まえ,緊急度の高い箇所から,順次補修を行っているところです。
御意見をいただいた箇所については,路面に生じたわだち掘れにより水たまりが生じている状況を確認しており,主に路面損傷の著しい箇所について,今年度,補修を行うこととしております。
今後とも,道路の維持管理については,定期的にパトロールを行い,道路利用者の安全確保に努めてまいります。
なお,道路の損傷箇所等,お気付きのことがありましたら,お近くの地域振興局・支庁にご相談ください。

 2【鹿児島県職員の女性管理職の登用について】(知事へのたより)

意見の概要

未来に希望を持てる鹿児島県にするために,鹿児島県職員の管理職に占める女性の割合を早急に5割にするべきである。

担当所属 人事課
対応・取り組み状況

国や地方公共団体においては,男女共同参画基本計画等に基づき,政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図る観点から,女性職員の登用を推進してきているところです。
国家公務員の登用状況について,公表されている役職段階のうち,本省課室長相当職以上に占める女性職員の割合は,直近の公表値で令和6年度が8.0%となっており,10年前の平成27年度の3.7%から,約4.3ポイントの増加となっているところです。
一方,本県では,課長級以上の管理職員に占める女性職員の割合は,直近の令和7年4月時点で15.3%となっております。国と同じ10年間の推移で比較すると,令和6年度が14.0%となっており,10年前の平成27年度の5.3%から,国家公務員を上回る約10ポイントの増加となっているところです。
また,女性職員の登用拡大に向けては,採用される女性の割合を高め,様々な経験を積みつつ,将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やしていく必要があることから,能力実証を基本としつつ,女性の積極的な採用にも努めているところです。
その結果,令和7年4月現在で,職員全体に占める女性職員の割合は約3割と,10年前に比べて1割増加している状況です。
こうした状況も踏まえつつ,引き続き,将来の管理職登用に向けた裾野を広げる観点から,女性職員について,政策形成能力が必要な業務を行う部署等への配置などによる人材育成に努めるとともに,女性職員の管理職への積極的な登用や働きやすい職場環境の整備など,女性活躍の推進に一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

3【いちき串木野市沖洋上風力について】(知事へのたより)

意見の概要

県が国へ情報提供をしたことによって,初めて,いちき串木野市の沿岸からおよそ5キロ圏内を建設の想定海域とすることを知りました。
仕事をしているので,出前講座なども行くことがありませんでした。
このことは,ほとんどの市民が知りません。
秋田県においてブレード落下事故が発生しており,海岸近くに住む人は恐怖だと言っています。
台風の大型化や地震,線状降水帯など心配することばかりです。
また,15キロ圏内に原発もあります。
これ以上,県民の健康を脅かすことはやめて欲しいです。
子供達の未来へ「安心・安全」を約束して下さい。
よろしくお願い致します。

担当所属 エネルギー対策課
対応・取り組み状況

洋上風力発電は,国のエネルギー基本計画において,再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要であるとされており,県としても,カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入における重要な選択肢の1つであると考えています。
ただし,その導入に当たっては,関係市町や利害関係者,地元の方々の意向を踏まえながら,対応していく必要があると考えています。
そのため,県では,令和5年8月に洋上風力発電に関する研究会を設置し,関係市町や漁業者団体などと薩摩半島西方沖の国への情報提供の可能性について検討を行ってきました。そうした中,昨年4月に,いちき串木野市から,同市沖の共同漁業権内の海域(離岸距離約5キロまでの海域)について情報提供してほしいとの要望があったことから,県では,当該海域を優先して検討することとし,研究会等において丁寧な説明を行ってきました。
その結果,多くの会員から,情報提供に異論は無いとの意見をいただきました。一方で,一部の会員からは,漁業への影響に対する懸念から情報提供に賛成することはできないとの意見が示されています。
現在の研究会では,このような懸念に関する議論が深まらないため,県としては,国への情報提供を行い,再エネ海域利用法に基づく法定協議会等の中で,国や有識者等の専門的な知見や技術を活用しながら,更なる検討を行う必要があると判断し,今年4月25日に情報提供を行いました。
なお,情報提供した区域の取扱いについては,現在,国において検討が進められているところです。
これまで,県では,研究会の取組概要等をホームページで公表したほか,いちき串木野市では,各地区のまちづくり協議会などで洋上風力発電に関する説明を行うとともに,説明会に出席できなかった方々なども含め,広く市民に周知を行うため,市の広報紙において洋上風力発電の特集を組むなど,市民への情報発信を行っております。
今年5月に,秋田市で風力発電設備の事故が発生しましたが,再生可能エネルギーの導入においては,発電設備の安全性を大前提として進めていく必要があると考えています。洋上風力発電設備の設置に当たっては,再エネ海域利用法や電気事業法などに基づく耐風や耐震性等の技術基準を満たす必要があり,その維持管理に当たっては,定期及び臨時の点検を行い,その結果に応じて必要な措置を講じることとされているところです。
県としては,引き続き,関係者の理解が得られるよう努めてまいります。

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