新型コロナウイルス感染症関連の悪質商法に注意

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が，全国の消費生活センターに寄せられています。「不審なマスク販売広告メールがスマートフォンに届いた」，「助成金の支給に必要なので銀行の口座番号を教えて欲しいと行政機関の職員を名乗る電話がかかってきた」，「行政からの委託で消毒に行くと業者から電話がかかってきた」など様々です。
今回の事例では，相談者に注文した覚えはないということでしたので，業者と連絡は取らず無視すること，また，万が一商品が届いた場合は受取拒否し，送り状の相手方の連絡先を控え，再度相談するよう助言しました。
今後も，配布の始まっている布製マスクに便乗した送り付け商法や配布を理由に個人情報を聞き出そうとするいわゆる「アポ電」，特別定額給付金に便乗して，業務代行業者や行政機関の職員を名乗るなりすましなど様々な手口の詐欺や悪質商法が増えてくる可能性があります。
手続きに関して，行政など公的機関や金融機関の職員等が訪問し，通帳やキャッシュカードを預かったり、電話やメール・SMSで個人情報や暗証番号を聞き出したりすることは絶対にありません。
行政から委託されたという業者などからの電話や訪問，メール・SMSなどにはあわてて反応しないようにしましょう。
「おかしいな？」と思ったらすぐに消費生活相談窓口に相談してください。