令和8年第2回県議会定例会提案理由説明要旨

令和8年第2回県議会定例会の開会に当たりまして、当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして、概要を御説明申し上げます。

我が国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。
先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。
また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
県内経済は、緩やかに回復しておりますが、今後の中東情勢の影響などに注意する必要があります。

中東情勢については、昨日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨を発表したものの、予断を許さない状況が続いております。
こうした中、国においては、「中東情勢に関する関係閣僚会議」などを開催し、各省庁が連携して石油製品・関連製品を含む重要物資の安定供給確保のための対応を行っております。
県においても、原油価格高騰に関する各種相談窓口を設置するとともに、庁内関係課等において、各分野での中東情勢の影響などについて、情報収集等を行っております。
事業者等からは、燃料や石油由来の資材等の調達に影響が徐々に表れてきており、先行きに不安を感じるとの声が聞こえてきております。
先月19日には、国に対し、県開発促進協議会を通じて、石油由来の各種資材の安定的供給を図ることなどについて、要望を行いました。
引き続き、情報収集に努め、必要に応じて、国に対して対応を要請してまいりたいと考えております。
また、国においては、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、地域の実情に応じた支援のための重点支援地方交付金などを内容とする補正予算を編成し、今月5日に成立しました。
県としては、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算に計上した各種事業を効果的に展開することにより、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減に努めており、今回の補正予算においても、物価高騰の影響を受けている事業者を対象とした融資制度の融資枠を拡充するための経費等を計上しました。
今後、国の補正予算の内容を踏まえ、速やかに必要な対策を講じてまいります。

本格的な人口減少や少子高齢化の進行、輸入物価や人件費の上昇等を背景とした物価の高騰、国際情勢の不確実性の高まり、生成AIの急速な発展や普及等に伴うデジタル化の進展、世界的なカーボンニュートラルの要請など、昨今の社会経済情勢は大きく変化しております。
私としては、これらに的確に対応しつつ、本県の基幹産業である農林水産業、観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上、地域や各種産業を支える人材育成、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など、「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより、「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」を目指してまいりたいと考えております。
今後とも、「県民の皆様と一緒に鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本として、「誠実に」、「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に、最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

（誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現）
男女共同参画・ジェンダー平等の推進については、今月から、広く県民を対象に、男女共同参画の基本的な考え方を知り、ジェンダーに関する無意識の偏見や思い込みに気づき、自ら何ができるかを考える「男女共同参画基礎講座」を開催し、地域・職場において男女共同参画を推進するための人材の養成に取り組んでおります。
今後とも、男女共同参画社会の実現に向け、「第4次鹿児島県男女共同参画基本計画」に基づき、県民の意識啓発や気運醸成、女性活躍の推進など、各般の施策を積極的に推進してまいります。

（結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現）
保育環境の充実については、保護者の就労要件を問わず月一定時間の利用可能枠の中で柔軟に保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」が、本年4月から本格実施されました。
本県では、全市町村において事業を実施する予定であり、県としても、制度の円滑かつ着実な実施に向け、保育士・保育所支援センターを通じた保育士の確保など必要な支援に努めてまいります。
こどもの居場所づくりについては、本年4月から、かごしま子ども・若者総合相談センター内に、こどもの居場所に関する情報の把握や、これらの施設と支援者との橋渡しを行うコーディネーターを新たに配置しました。
引き続き、関係機関等と連携して、フリースクールなど多様なこどもの居場所づくりの推進を図ってまいります。

（健康で長生きできる社会の実現と豊かな自然との共生）
感染症対策の推進については、県内における麻しんの発生届出が今年は4月20日までに34件と、現在の方法で統計を取り始めた2008年以降で最多となっております。
4月21日以降、新規感染者は確認されておらず、全国的にも新規感染者数は減少傾向にあるものの、麻しんの感染力は非常に強く、免疫を持っていない方が感染するとほぼ100パーセント発症することから、県では、感染拡大防止のため、毎週公表している感染症情報で注意喚起を行っております。また、MRワクチンの予防接種が最も有効な予防対策であることから、ホームページやSNS等において、県民の皆様へ予防接種の検討をお願いしております。
ワクチンの定期接種は1歳の1年間と就学前1年間が対象となっております。
御家族に対象者がいらっしゃる場合には、早期の接種を積極的に御検討いただくようお願いします。

（地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興）
県立高校については、本年3月に、「県立高校の将来ビジョン検討委員会」から「今後の望ましい県立高校の教育の在り方について」の答申が県教育委員会へ提出されました。
今後、同検討委員会の答申に加え、国における「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」も踏まえ、中高生など様々な立場からの幅広い御意見や県議会での御論議も頂きながら、今年度中の「県立高校の将来ビジョン」策定に向けて、県教育委員会において検討を進めてまいります。
また、国においては、グランドデザインを踏まえ、専門高校の機能強化・高度化や理数系人材の育成などの取組を支援することとし、事業計画の公募を行いました。本県では、先月、4校の取組等を記載した事業計画の申請を行いました。
今後とも、国の支援策の活用も図りながら、高校教育の充実に取り組んでまいります。

文化芸術の振興については、来月24日から8月9日にかけて、国内外から著名な音楽家を迎え、みやまコンセールを中心に「第47回霧島国際音楽祭」を開催し、多彩なコンサートや講習会を実施することとしております。
今後とも、アジアを代表する音楽祭として、更に充実・発展していくことを目指してまいります。 

スポーツ・コンベンションセンターについては、3月27日に「梓設計・SUEP・東条設計共同企業体」と設計業務の契約を締結し、現在、設計に必要な測量調査・地質調査・試掘調査を進めております。
設計を進めるに当たっては、県民の意見を聴取する機会としてワークショップを開催することとしており、来月20日には「敷地とその周辺を歩いて、建物の使いかたを一緒に考えよう」をテーマに、第1回目のワークショップを鹿児島市で実施することとしております。
また、同センターの整備に当たっては、建設費の抑制や品質管理の徹底、発注体制の強化を図るため、コンストラクション・マネジメント方式を活用し、設計を進めることとしております。
同方式を実施する事業者については、公募型プロポーザルで選定することとし、4月3日から開始した公募に対し、3者から企画提案書の提出があり、審査の結果、具体的な建設費の抑制に係る提案や設計の品質管理に係る提案が複数あったことなどが評価された「日建設計CM・下舞設計共同企業体」を最優秀提案者として選定し、今月9日に契約を締結しました。
今後とも、設計者及びコンストラクション・マネジメント事業者としっかりと意思疎通を図りながら、コスト面等にも配慮しつつ、基本構想に沿って、設計を進めてまいります。
県としては、引き続き、県議会や県民の皆様へ丁寧に説明を行いながら、スポーツ・コンベンションセンターの整備に向けた取組を着実に進めてまいります。

サッカー等スタジアムの整備については、鹿児島市が、サンロイヤルホテル敷地等と鴨池庭球場敷地がスタジアム候補地となり得るかについて調査を進めてきました。先月29日には、両候補地ともスタジアムの配置は可能であり、比較・検討した結果、鴨池庭球場敷地に整備する案の方が、整備費用が抑えられ、供用開始時期が早いとする調査結果が鹿児島市議会へ示されました。
今後、ホームタウンである鹿児島市において、市議会での御論議を経て、考え方を整理していただき、その上で、県にも説明があるものと考えております。
県としては、同市の説明や県議会での御論議を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

スポーツの振興については、4月15日に、フラーゴラッド鹿児島が日本最高峰となるSVリーグに参入することが決定しました。
本県のプロスポーツチームとしては初めての国内トップリーグへの参入となり、SVリーグ男子では九州唯一のチームとなります。
鹿児島レブナイズは、B2リーグ2025-26シーズンにおいて、昨年に引き続きプレーオフまで進出しました。
鹿児島ユナイテッドFCは、J2・J3百年構想リーグにおいて、全40チーム中5位、J3のチームの中では最高順位となりました。
ブルーサクヤ鹿児島は、2025-26シーズンにおいて、昨年に引き続きプレーオフファイナルステージに進出し、準優勝しました。
このような県内のプロスポーツチーム等の活躍は、県民に大きな喜びと感動、夢を与えています。
県としても、県民から愛され、その活躍や地域貢献活動が地域に活力をもたらす、これらのチームへの支援に、引き続き取り組んでまいります。

先月1日に、大福ジャパンアスリートセンター大隅が、公益財団法人日本オリンピック委員会が設置する「JOC認定競技別強化センター」に認定されました。
今回の認定を受け、JOCオリンピック強化指定選手などのトップアスリートによる同施設の利用や合宿の増加が見込まれ、交流人口の拡大及び地域の活性化につながることが期待されます。
県としては、引き続きトップアスリートの誘致を図るとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域の活性化を図ってまいります。

県産品の輸出拡大や海外からの誘客促進、外国人材の確保などの国際関連施策については、本年3月に策定した「鹿児島県国際戦略」において、15の国・地域ごとに、人的・物的交流の状況等を踏まえ、取組の方向性をまとめており、今後、相手国・地域の特性やニーズ等を十分に踏まえつつ、より効果的、戦略的に展開することとしております。
同戦略において、「人的・物的交流の構築を図る国・地域」に位置づけ、人材受入や輸出拡大などの取組を推進することとしているインドについて、先月18日に駐日インド大使館を訪問し、ナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使と面会しました。
大使とは、経済分野における交流、インド人材の受入れ等について意見交換を行い、今後、経済分野などで交流を図っていくことを確認しました。
また、鹿児島・インドの相互理解を深めるイベントを、大使館において8月25日に開催することとしております。
県としては、今後とも、国際情勢等を注視しつつ、「鹿児島県国際戦略」に基づき、国際関連施策を展開してまいります。

（脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生）
令和11年の本県開催が内定している全国植樹祭については、先月22日に、第79回全国植樹祭鹿児島県準備委員会を開催し、森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成を図ることなどの開催理念や、南さつま市の吹上浜海浜公園を式典会場とすることなどを盛り込んだ基本構想を策定しました。
多様で豊かな自然や多彩で豊富な食材などの本県の魅力を全国に発信できる大会となるよう、引き続き、関係者と一体となって開催に向けた準備を進めてまいります。

洋上風力発電については、昨年10月に、いちき串木野市沖が準備区域に整理された際に、貨物船関係者や地域住民等へ十分な説明を行い、理解促進を図る必要があるなどの御意見を各省庁から頂いておりました。
これを踏まえ、貨物船関係者等を訪問し、洋上風力発電の制度や県の取組状況について説明を行いました。また、いちき串木野市と連携して、地域住民等を対象とした先進地視察や講演会を実施し、その理解促進に取り組みました。
3月26日に開催した県、関係市町、利害関係者等からなる洋上風力発電に関する研究会において、これらの取組結果を踏まえ、改めて国への情報提供を行うことなどについて説明し、意見交換を行いました。
国への情報提供を行うことについて異論はなかったことから、先月27日に、いちき串木野市沖について国への情報提供を行いました。
なお、研究会において一部の会員から引き続き示されました漁業への影響等については、有望区域に整理された後に設置される法定協議会などにおいて、国や有識者等の専門的な知見や技術を活用しながら、更なる検討を行うこととしております。
県としては、引き続き、関係者の理解が得られるよう努めるとともに、国の検討状況を注視してまいります。

水俣病対策については、今年は、水俣病が公式に確認されてから70年の節目の年であり、先月1日に水俣市で行われた水俣病犠牲者慰霊式に、私が参列しました。
慰霊式では、水俣病でお亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、現在も苦しんでいる方々がおり、このようなことを二度と起こさない、そして差別や偏見がないようにしっかりと啓発をしていきたいとの思いを新たにしました。
今後とも、認定申請者の審査を進めるとともに、水俣病学習支援事業により水俣病に関する理解を促進するなど、水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。

奄美の世界自然遺産については、来月26日に登録5周年を迎えることから、遺産登録の日に合わせ、沖縄県那覇市において、国や沖縄県などと連携した登録5周年記念シンポジウムを開催するとともに、遺産の価値を守る取組などをパネルで紹介することとしております。
併せて、関係市町村と連携して奄美大島、徳之島の物産の展示・販売や、観光のPRを行うこととしております。
引き続き、世界自然遺産の保全と利用の両立に向けた取組を行うとともに、世界自然遺産をはじめとした奄美の魅力を情報発信してまいります。

（安心・安全な県民生活の実現）
本年は、先月3日に、全国で最も早く奄美地方が、また、今月1日には、九州南部が梅雨入りしました。
今月上旬には、台風第6号の接近や相次ぐ大雨の発生により、4名の方が負傷されたほか、道路や住家、農作物などに被害が生じました。
これから秋口にかけても、台風や集中豪雨などが発生しやすい時期が続きます。
先月24日には、南さつま市等において、地域住民や94の機関・団体など約1,000人の参加者の下、線状降水帯による大雨に加えて最大震度6弱の地震が発生する複合災害により、孤立地域や多数の負傷者、断水が発生することなどを想定した県総合防災訓練を実施しました。
今回の訓練においては、避難者の生活環境に配慮した避難所の運営、自衛隊等による孤立集落からの住民救助や支援物資の輸送などに取り組みました。
新たな取組として、断水発生時における隣接市からの給水支援訓練や、実際の地域災害拠点病院を活用したDMATによる災害医療支援などに取り組みました。
先月29日には、市町村等が発令する避難情報等に対応した気象庁の新たな防災気象情報の運用が開始されました。
県民の皆様にこの運用を御理解いただくことが重要であることから、県としても、県政かわら版やSNSなどを活用した普及・啓発に取り組んでおります。
今後とも、住民への適時・適切な情報伝達や円滑な避難が図られるよう、市町村や関係機関と連携し、防災対策の更なる充実・強化に取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましても、日頃から危険箇所や避難場所、避難経路を確認し、災害時には早めの避難を心がけていただくなど、備えに万全を期していただくようお願いします。

川内原発については、今年度の原子力防災訓練を、来年2月13日に実施する方向で関係市町などと調整を進めております。訓練内容については、昨年度の訓練に対する外部評価や県原子力専門委員会の意見等を踏まえて検討してまいります。
今後とも、原発の立地県として、常に事故の発生を念頭に置き、県民の生命と暮らしを守る観点から、川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。

馬毛島における自衛隊施設の整備等については、先月19日に、県議会議長とともに吉田防衛大臣政務官にお会いし、工事期間のみならず、施設の運用段階においても、環境影響評価等で示されたことを確実に履行することや、住民の安心・安全の確保に必要な対策や環境保全措置などに万全を期すこと、住民生活や産業に影響を与える事項等が生じた場合は、県及び地元市町に対して速やかな情報提供と必要な対応を行うことなどを要請しました。
また、馬毛島においては、本年4月の事故も含め、これまでに工事中の事故が14件発生していることから、事故の再発防止を徹底するとともに、今後、事故等が生じることのないよう、安全確保等に万全を期すことについても、併せて要請しました。
吉田政務官からは、「要請についてはしっかりと受け止め、今後とも、地元自治体と緊密に連携を取りながら、丁寧に対応していきたい」との回答を頂きました。
県としては、今後とも、地元市町と緊密に連携を図りながら、住民の安心・安全が確保され、また、環境保全措置等が適切に講じられるよう、国に対応を求めるなど、しっかりと取り組んでまいります。

先般、明らかになりました本県の食品関連事業者による牛肉の不適正表示事案については、食の安心・安全や鹿児島県産和牛に対する消費者の信頼を揺るがしかねないものであり、また、ふるさと納税に対する信頼も損ないかねないものであり、大変遺憾であります。
県では、4月21日に国と合同で立入検査を実施して、従業員への聞き取りや現場での各作業工程の目視確認を行い、同事業者が国に提出した改善報告書に基づく再発防止対策が履行されていることを確認しました。
県としては、国とも連携しながら、引き続き、立入検査を行うなど、再発防止対策が確実かつ継続的に実施されるよう必要な対応を行ってまいります。
併せて、このような事案が二度と発生することがないよう、食品関連事業者等に対する食品表示実態調査や食品表示等に関する講習会などの取組を強化するなど、国とも連携しながら必要な対策を実施してまいります。
また、ふるさと納税については、4月24日に、返礼品として同事業者の製品を取り扱っていた6つの市と合同で、立入調査を実施して従業員への聞き取りなどを行い、不適正表示が行われた経緯やその原因等について確認しました。
調査結果を踏まえ、本事案が発生した経緯等について、県内市町村と情報を共有し、制度の適正な運営に向けて必要な助言等を行ってまいります。

（快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造）
高規格道路については、本年3月に大隅縦貫道のうち吾平道路4.2キロメートルを供用開始しました。
また、国の今年度予算においても、東九州自動車道や南九州西回り自動車道などの整備推進に必要な事業費が確保されました。
今後とも、高規格道路の早期供用に向け、国と一体となって、整備に努めてまいります。

川内港については、地域の産業の競争力強化を支える効率的かつ経済的な貨物の輸出入の実現のため、国際物流ターミナル整備事業を進め、3月31日に船舶の大型化に対応した新たな岸壁を暫定供用しました。
引き続き、国と連携を図りながら、国際物流ターミナルの完成に向けて、着実に整備を進めてまいります。
なお、ガントリークレーンについては、今年度、移設に必要な工事を進めることとしており、引き続き、令和9年度末までの設置に向けて取り組んでまいります。

鹿児島空港国際線については、本年4月に香港航空によるインバウンドチャーターが運航され、利用された香港の皆様に本県の豊かな自然や食、歴史、文化、特産品など「南の宝箱　鹿児島」の魅力を存分に満喫していただいたものと考えております。
引き続き、運休中の香港線や上海線について運航会社に対して早期再開を働きかけるとともに、就航路線の安定的運航や新規就航等に向けて、イン・アウト双方の一層の利用促進を図り、国際線の維持・拡充に取り組んでまいります。

鹿児島港本港区エリア一帯の利活用については、県議会における御論議も踏まえ、北ふ頭エリア等の利活用に係る事業者公募要項を策定し、3月30日に公募を開始しました。
現在、よりよい提案をしていただくために、民間事業者に対する現地案内や事業者との対話などを行っております。
また、先月25日に第9回鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会を開催し、県から、北ふ頭エリア等に係る公募の実施状況等について説明し、意見交換を行いました。
出席者からは、「北ふ頭エリア等の利活用については、荷役作業等の安全面の確保が前提である」、「ウォーターフロントパークの賑わいづくりに早期に取り組んでほしい」といった意見が出されました。
県としては、引き続き、鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会における御意見等を参考に、エリアコンセプトプランの具体化に向けた取組を着実に進めてまいります。

（個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進）
移住・交流の促進については、県外からの移住者数が近年増加傾向にあり、昨年度は、市町村によれば、前年度より113人増加し、過去最多の3,063人となっております。
県では、地方移住への関心が高まっている状況を踏まえ、東京のふるさと回帰支援センターの移住・交流相談員や市町村担当者等とも協力して、来月、東京や大阪において、全国規模の移住イベントにブースを出展するとともに、県主催の移住相談会を開催することとしております。
今後とも、全国を対象とした移住イベント等において、市町村等の関係者とも連携して本県への移住の魅力についてPRし、本県への移住・交流の促進を図ってまいります。

（多様で魅力ある奄美・離島の振興）
奄美群島の振興については、奄美群島振興開発計画に基づき、交通基盤や産業基盤等の社会資本整備を図るとともに、移住・定住の促進や自然環境の保全と利用の両立、産業の振興による稼ぐ力の向上などの取組を進めております。
先月3日には、天城町が整備を進めていた「あまぎ自然と伝統文化体験館 わいど～む あまぎ」が開所し、私も落成式典に出席しました。
同施設は、島唄や闘牛など島特有の多彩な伝統文化を発信できるイベントスペース、アマミノクロウサギなど希少な価値を有する動植物や海底鍾乳洞の「ウンブキ」などをVR等で体験・学習できる施設等からなる複合施設となっております。
併設する農産物直売所「空の駅あまぎ」などとともに、地域の自然や文化の発信のみならず、交流人口の増加による地域活性化に寄与する拠点となることを期待しております。

離島の振興については、今年度末で期限切れとなる有人国境離島法について、期限の延長や地域の実情等を踏まえた支援の拡充が図られるよう、先月、県開発促進協議会や私が会長を務める関係都道県協議会を通じて、国等に対し、要望活動を行いました。
現在、与党において、今国会への同法改正法案提出に向け調整が行われております。
県としては、引き続き、国の動向を注視し、改正法が成立した際には、同法による支援も活用しながら、離島地域の振興・発展に努めてまいります。

（農林水産業の「稼ぐ力」の向上）
県産農林水産物の輸出については、米国の関税措置の影響や日中関係の変化など、国際貿易の不確実性が高まっている中にあって、引き続き、既存の輸出先国への輸出促進に取り組みつつ、可能な限り、輸出先・品目の多角化を図ることが輸出拡大にとって重要であります。
このような中、本県輸出額の全体の約半分を占める米国について、現在の販路の中心となっている西海岸に加え、東部や中南部における販路拡大を図るため、4月9日から15日の日程で、ワシントンDC、テキサス州ヒューストン等を訪問し、県産品などについてトップセールス等を行いました。
ワシントンDCにおいては、在アメリカ合衆国日本国大使公邸において、大使館と共催でバイヤーやシェフ、観光事業者、現地メディアなどを招待したレセプションを開催し、和牛・ブリ・ウナギ・鰹節・お茶・焼酎などの食品や観光のPRを行いました。
会場には、250名が訪れ、和牛やブリなどを現地のシェフが多様な国の料理にアレンジしたメニュー、有名バーテンダーによる焼酎カクテルなど、本県産品を楽しんでいただき、多くの好意的な評価をいただきました。
また、全米桜祭りに併せて開催されたジャパニーズ・ストリート・フェスティバルに、本県のブースを出展して、お茶や焼酎、観光のPRを行い、多くの方々に本県の魅力を感じていただきました。
このほか、日系企業の進出等に伴い日本食材の市場が拡大しているテキサス州ヒューストンでは、大手量販店や高級スーパーを訪問し、現地の消費動向や嗜好などについて調査するとともに、担当バイヤーなど関係者と県産品の販路開拓に係る今後の展開について意見交換を行いました。
意見交換の場では、鹿児島和牛の品質を高く評価する声や、日本食以外の飲食店への販促の必要性などの意見がありました。
今回の訪問で、現地商流の関係者と直接、意見交換を行ったことを通じ、米系市場の開拓に向けては、バイヤーをはじめ現地関係者との人的関係を構築し、これらの方々に産地視察等により県産品の魅力を理解してもらい、その後の取引や販売促進活動につなげることが重要であると私自身、改めて認識しました。
今回の渡航で得た人的ネットワークや知見を活かして、県産品の更なる輸出拡大に向け、米国東部・中南部への県産品の販路開拓に取り組んでまいります。

お茶については、本県茶業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図るため、「『かごしま茶』振興ビジョン」（仮称）を新たに策定することとしており、生産者や茶業関係者などからなる検討委員会を設置しました。
今月3日には、第1回委員会を開催し、「かごしま茶」を巡る現状や課題に対する御意見を頂きました。
今後、委員会において、今後の需要予測や、生産、加工、販売に係る取組の方向性などを議論していただいた上で、県議会での御論議も踏まえ、本年中のビジョン策定に向けて取り組んでまいります。
また、2年連続荒茶生産量日本一となった「かごしま茶」の認知度向上を図るため、4月下旬から先月にかけて各地で新茶のPR活動を行いました。具体的には、4月25日から26日に鹿児島空港において「新茶キャンペーン」を実施したほか、先月9日から10日にアミュ広場において「令和新茶まつり」を開催しました。
先月6日から12日にかけては、あべのハルカス近鉄百貨店において、16日から17日にかけては、博多駅において「新茶キャンペーン」を行いました。
今月末からは、東京や北海道などの消費地において「かごしま茶」のPRを行うこととしております。
2年連続荒茶生産量日本一を前面に打ち出し、本県茶業の持続的な発展と競争力の一層の強化に努めてまいります。

豚熱については、4月9日に、宮崎県都城市の養豚場において疑い事例が確認されました。
県では、直ちに発生疑い農場から半径10キロメートル圏内の2農場について、異状がないことを確認するとともに、県内の養豚場や関係機関・団体へ情報の周知を行いました。
同日、県豚熱等対策本部会議を開催し、本県への豚熱の侵入防止対策に全庁一丸となって取り組むことを確認しました。
当該事例が豚熱であると判定された翌10日には、関係者の危機感の共有と防疫意識の向上を図るため、県豚熱緊急防疫対策会議を開催し、養豚事業者に対して、ワクチンだけに頼らない飼養衛生管理の徹底等について改めて指導するとともに、県内でアウトドアレジャーや仕事で山へ立ち入る方々に対して、県ホームページ等を通じて、野生イノシシによる豚熱拡大防止対策への協力を呼び掛けることとしました。
また、県内全ての養豚場に対して飼養豚に異状がないことを確認するとともに、通知を発出して飼養衛生管理の徹底について改めて指導しました。
さらに、家畜伝染病予防法に基づき、曽於市、霧島市及び湧水町の養豚場に対し、消毒を徹底する命令を告示するとともに、養豚場への消毒薬の配布を行いました。
野生イノシシへの豚熱の感染についても、県内で複数確認されていることから、感染確認区域内への経口ワクチン散布などの取組を行っております。
引き続き、市町村や関係機関・団体と一体となって、最大限の警戒感を持って、豚熱の養豚場への侵入防止対策に万全を期してまいります。

林業の担い手確保・育成については、昨年4月に開校した「かごしま林業大学校」において、3月19日に修了式を行い、1年間の長期研修を終えた第1期生13名が県内各地の林業事業体等に就業しました。
同校で培った知識や技術を存分に発揮し、即戦力として活躍されるとともに、将来、本県の林業を力強くけん引する人材へと成長されるものと大いに期待しております。
4月10日には令和8年度の入講式を行い、第2期生15名を同校に迎えました。
引き続き、林業の基礎から最先端に至る幅広い知識・技術を兼ね備えた安全意識の高い即戦力となる人材の育成に取り組んでまいります。

今月上旬から鹿児島湾において発生している赤潮により、漁業被害が発生しております。
県としては、今月5日に赤潮緊急対策本部を設置し、現地調査、赤潮被害防止対策の指導などを実施しております。引き続き、漁協等と連携して赤潮被害の拡大防止に努めてまいります。

（観光の「稼ぐ力」の向上）
本県の外国人延べ宿泊者数は、全国で訪日外国人旅行者数が過去最高となる中においても、香港線や上海線の運休などもあり、コロナ禍前の水準までには戻っておりません。
このため、インバウンド需要の回復が図られるまでの間の緊急的な旅行需要喚起策として、先月から来月までの間、県内での宿泊を伴う国内旅行に対し、宿泊代金の20パーセント、上限5,000円、県内離島への宿泊を伴う国内旅行については上限8,000円の割引助成を行う「南の宝箱　鹿児島　夏のかごしま宿泊割」を実施しております。当初予定していた26万人泊に対し、今月9日時点で約31万人泊の宿泊が予約されております。

海外からの誘客については、戦略的市場である米国、シンガポール、タイ、ベトナムなどから鹿児島を訪れる外国人観光客を誘致する「インバウンド誘客促進特別事業」に取り組むこととし、公募に応募があった3者の中から、選定委員会による選定を経て、昨日、本事業の企画・運営を行う事業者を決定しました。
事業者においては、特設ホームページを構築して本県の魅力発信を行うとともに、海外から福岡空港を経由して本県を訪れる方を対象に九州新幹線と県内宿泊を組み合わせた旅行商品を造成してホームページ内で販売することとしています。現在、事業実施に向けて準備を進めており、旅マエに鹿児島の魅力をしっかりと情報発信することで鹿児島に行ってみたいという外国人観光客を増やし、鹿児島を訪れる外国人観光客を誘致することとしております。

宿泊業における人材の確保・育成については、労働力不足を補い、サービス水準の向上を図るため、デジタル技術を活用した省力化等の取組や、質の高いサービスの提供に必要な従業員のスキルアップの取組等に要する経費に対し新たに支援することとしており、先月18日から今月19日まで申請受付を行っております。
また、先月27日には、県内宿泊事業者を対象に、業務効率化や省力化に関するセミナーを開催しました。
引き続き、宿泊業における人手不足の解消や生産性の向上に取り組んでまいります。

（企業の「稼ぐ力」の向上）　
AIデータセンターについては、建設工事に加え、開設後はその運営や管理、部材の供給など、地元経済への波及効果も期待されることから、その誘致を進めております。
このような中、国において、脱炭素電源等を核とした新たな産業クラスターの創出を目指し、地域等を選定して必要な支援等を実施するGX戦略地域制度が創設されました。
これを受け、薩摩川内市サーキュラーパーク九州内及び周辺地域への誘致を進めているAIデータセンター群について、同制度の4つの類型のうち、電力インフラが整っている地方へのデータセンター分散を推進する「データセンター集積型」による支援等を活用するため、2月13日に、薩摩川内市とともにGX戦略地域の選定に向けた国の公募に対して申請を行いました。
4月24日には、国による1次審査の結果、有望地域に選定されました。
今後、国において、申請者から提出された計画を精査するなどGX戦略地域の選定に向けた手続が進められます。
県としては、引き続き、GX戦略地域制度なども活用して、AIデータセンターの誘致に取り組んでまいります。

新たな産業用地の確保については、霧島市内の土地について民間企業との連携による整備を目指すこととし、開発事業者の公募に向けて、今月6日及び7日に地権者や耕作者の方々に対する説明会を行いました。
引き続き、霧島市とも連携し、地権者等の理解を得ながら、新たな産業用地の確保に向けて取り組んでまいります。

（多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出）
県内の雇用情勢については、4月の有効求人倍率は1.02倍となっており、120か月連続で1倍台で推移しております。
本年3月新規学卒者の就職内定率は、高校、短大、大学ともに、おおむね堅調に推移しております。
一方で、県内就職率については、短大においては増加に転じたものの、高校においては昨年度と同水準に留まり、大学においては減少しました。
県外求人数の増加の影響などにより、県外志向がより強まる中で、産業人材の確保は引き続き重要な課題となっております。
このため、県においては、3月5日から7日にかけて来春卒業予定の大学生等を対象とした合同企業説明会を開催しました。
また、今月6日から7日にかけては来春卒業予定の高校生とその保護者等を対象として開催しました。
先月25日には、鹿児島労働局と合同で、経済団体等に対し、来春卒業予定の高校生の県内就職に向けた企業の魅力向上などについて、積極的に取り組んでいただくよう、要請活動を行いました。
今月1日には、本県出身の大学生の数が県外で最も多い福岡県からのUIターン就職を促進するため、本県専属のキャリア相談員を福岡県内に配置し、UIターン就職に係る学生からの相談対応や大学訪問による就職情報の発信等を行うこととしております。
今後とも、国や関係機関と連携しながら、新規学卒者をはじめとした若年者の県内就職の促進に努めてまいります。

外国人材の確保については、県内企業が高度外国人材を安定的に獲得するモデルを構築するため、先月29日に、バングラデシュの高度外国人材とのマッチングに関心のある企業向けに、最新の現地情報や高度外国人材の活用事例などを説明するセミナーを開催しました。
また、今月2日に、株式会社商船三井及び株式会社MOL CAREERと「外国人材の活用による地域産業の活性化に関する三者連携協定」を締結しました。今後、外国人材の活用や、受入れ企業における外国人材の定着に向けた支援、人材育成などに連携して取り組んでいくこととしております。
このような取組を通じて、引き続き、外国人材の安定的な確保や受入れ環境の整備に取り組んでまいります。

（持続可能な行財政運営）
地域振興局・支庁庁舎の再整備については、大島支庁庁舎について、本庁舎の整備候補地を「現在の本庁舎敷地」とすることとし、支庁管内の駐在機関等について、将来の人口見込みや本庁舎への所要時間など区域の特性等を勘案しつつ、地元町村等からの御意見も踏まえ、統合・再編が行政サービスに与える影響等を検証してまいりました。
その結果、喜界事務所、徳之島事務所及び沖永良部事務所については存置することとし、瀬戸内事務所については大島支庁へ統合するものの、公共土木施設の維持管理など日常的に現地での対応が必要な業務は現在の庁舎で継続したいと考えております。
令和12年度末頃までの大島支庁庁舎の再整備に向けて、本年8月頃を目途に、駐在機関等の在り方も含めた再整備方針を取りまとめたいと考えております。
引き続き、地域振興局・支庁庁舎の再整備について、着実かつ計画的に取組を進めてまいります。

「知事とのふれあい対話」については、先月31日に、「地域のインフラを生かした地域産業の『稼ぐ力』の向上について」をテーマとして、薩摩川内市とさつま町の皆様と意見交換を行いました。
地元の歴史を踏まえたNiterra日特スパークテックWKS公園の整備や北薩地域の観光振興につながるインフラ整備の促進などについての御意見を頂きました。
今後も、県内各地域において順次開催し、県民との対話を通じて、県民の皆様の声を県政に反映するとともに、透明で開かれた県政運営を行ってまいります。

県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に、補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、物価高騰等により経営に影響を受けている中小企業者を支援するために創設した「物価高騰等対策特別資金」の融資枠の拡充に要する経費や、県内製造業者が行う生産性・付加価値向上の取組への支援の拡充に要する経費のほか、国の令和7年度補正予算に対応した事業に要する経費等を計上しております。
補正予算の総額は、一般会計で41億30百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、9,248億54百万円となっております。
この財源については、国庫支出金などをもって充てることとしております。
このほか、予算外の議案として、「鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」など、条例案13件、その他の議案7件、報告4件となっております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。