更新日：2025年3月24日
ここから本文です。
建設業の担い手の育成及び確保には，社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が，発注者から元請企業，下請企業へ，更に個々の技能労働者までも適正に支払われるようにすることが重要であることから，発注者において，受注者が提出した請負代金内訳書に明示されている法定福利費が適切に計上されているか確認することとしました。
発注者は，予定価格の積算から合理的に推計される法定福利費概算額と受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費を比較し，法定福利費が適切に計上されているか確認します。
法定福利費概算額は以下の計算で算出します。
法定福利費概算額＝工事価格×法定福利費の割合
確認の結果，一定以上の乖離(法定福利費概算額の1/2未満)が確認された場合は，法定福利費の算出根拠の確認を依頼し，誤記載等があれば請負代金内訳書の再提出を求めます。
・土木工事における請負代金内訳書に明示される法定福利費の取扱いについて（PDF：114KB）
・各工種区分の法定福利費の割合について（PDF：59KB）
・請負代金内訳書の様式はこちら
よくあるご質問
現在よくある質問は作成されていません。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください