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日本一安全で安心な鹿児島づくりをめざして 日本警察の創始者 鹿児島県出身 川路利良 大警視

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更新日:2024年10月17日

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定例会議(8月8日(木曜日))

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(1)「鹿児島県警察犯罪被害者支援基本計画」に基づく推進状況の検証結果及び令和6年鹿児島県警察運営重点の上半期取組結果報告

警察本部から、

  • 「鹿児島県警察犯罪被害者支援基本計画」に基づく推進状況は、おおむね計画どおりに推進し、継続課題1件を含む10件の新たな課題の抽出、更に今後の方針について
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図る環境の醸成(令和6年鹿児島県警察運営重点)の達成に向けて上半期に取り組んだ事項及び下半期における取組について

それぞれ報告があった。

(2)察署整備事業の進捗状況

警察本部から、

  • 伊佐湧水警察署は、令和2年度から5か年事業として整備し、完成したことから、本年10月11日に落成式を挙行
  • 鹿屋警察署は、令和4年度から令和9年度までの6か年事業として、現在地建替で新築整備

する旨報告があった。

(3)察事案(4件)

察本部から、監察事案4件について報告があった。

(4)近な犯罪を防ぐ地域社会づくり

察本部から、身近な犯罪を防ぐ地域社会づくり(令和6年鹿児島県警察運営重点)について、生活安全部における上半期の主な取組状況及び下半期の主な取組予定並びに全署に対する生活安全部長及び同部参事官による巡回教養の実施について報告があった。
た、警察本部から、以前公安委員会から提言のあった

  • 盗難被害防止のための鍵かけ励行
  • 被害広報手段の検討

を行い、引き続き犯罪被害の防止に努める旨の報告もあった。

(5)和6年上半期におけるストーカー規制法に基づく禁止命令等の状況

警察本部から、令和6年上半期におけるストーカー規制法に基づく禁止命令等の推移、取組結果、今後の取組について報告があった。

  • 令和6年上半期の禁止命令は、23件発出し、前年同期比より16件減少
  • 令和6年上半期は、加害者対策及び被害者保護対策並びに本部による署への指導及び支援を実施
  • 今後の取組として、事案認知時における迅速かつ的確な対処の徹底及び被害者心情に配意した保護対策の推進並びに本部による積極的な署への指導、支援の実施

(6)通事故の発生状況(7月24日~8月6日)

察本部から、7月24日から8月6日までの期間中における県内の交通事故は、

  • 発生件数107件(前年比+8件)
  • 死者数2人(前年比-2人)
  • 負傷者数118人(前年比+1人)
  • うち重傷者数14人(前年比+3人)

で本年8月6日までの累計は、

  • 発生件数1,694件(前年比-31件)
  • 死者数31人(前年比+6人)
  • 負傷者数1,881人(前年比-63人)
  • うち重傷者数215人(前年比+2人)

であった旨の報告があった。

また、警察本部から、以前公安委員会から提言のあった

  • 高齢者事故当事者への個別訪問を通じた交通安全指導の実施

については、今後、大規模署において交通課員による個別訪問を通じた交通安全指導を今月試行的に実施する旨の報告があった。

(7)防災関係機関との災害警備訓練実施結果

警察本部から、令和6年7月26日、鹿児島県垂水市新御堂猿ヶ城渓谷において実施した垂水市消防本部等と県警機動隊との合同による災害警備訓練実施結果について報告があった。
また、警察本部から、以前公安委員会から提言のあった

  • 災害警備訓練の推進

を受け、引き続き関係機関と連携した訓練を行い災害時の救難救助技術の向上に努める旨の報告があった。

(8)償使用物品の適正な管理

鹿児島県情報通信部から、無償使用物品の適正な管理について報告があった。

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(1)鹿児島県地方警察職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定

警察本部から、鹿児島県地方警察職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明があり、これを審議の上、決裁した。

(2)監査委員による令和5年度定期監査(後期)結果に基づく改善措置の通知

警察本部から、県監査委員による令和5年度定期監査(後期)結果に基づく改善措置の通知について説明があり、これを審議の上、決裁した。

(3)転免許の取消処分

警察本部から、23人に対する運転免許の取消処分及び1人に対する処分量定の軽減について説明があり、これを審議の上、決裁した。

(4)警察法第60条第1項の規定に基づく警察用航空機等の援助要求の受諾

警察本部から、日向灘を震源とする地震に伴い宮崎県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく警察用航空機等の援助要求について説明があり、これを審議の上、決裁した。

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