更新日:2026年10月28日
ここから本文です。
介護サービスの質を確保・向上させるためには、人材の確保・定着、職場環境の改善、財務状況の改善など、経営基盤の強化が重要です。
県では、介護分野に特化したワンストップ型の相談窓口として、「鹿児島県介護生産性向上総合相談センター(愛称:かごロボ)」を設置し、介護ロボットやICTを活用した業務改善・効率化に関する相談等に対応しています。
また、「かごロボ」では、財務状況の改善など経営改善に関するご相談等についても、外部の専門相談窓口と連携を取りながら対応しています。
「経営のどこに問題があるかわかない」、「何から取り組めばよいかわからない」といったお悩みや相談先の選定から迷われる場合も、まずは「かごロボ」にご相談ください。
相談内容をお聞きして課題を分析・見える化し、対応策を直接助言するほか、必要に応じて外部の専門相談窓口におつなぎするなど連携して相談対応にあたります。
※以下に県内の相談窓口をとりまとめています。福祉医療機構を除き、各機関への相談は原則無料ですが、一部機関においては、回数や時間の上限がございます。
➢介護に関する経営改善等の主な相談窓口(PDF:583KB)
1鹿児島県介護生産性向上総合相談センター(かごロボ)
2鹿児島県よろず支援拠点(かごよろ)
3介護労働安定センター鹿児島支部
4鹿児島働き方改革推進支援センター
5鹿児島県DX推進相談窓口(県デジタル推進課)
6鹿児島県社会福祉協議会地域福祉部福祉施設経営相談コーナー
7鹿児島県社会福祉協議会福祉人材・研修センター
8ハローワーク
9福祉医療機構
介護事業者の生産性向上に向けた支援(相談対応や伴走支援、セミナー・イベントの開催、介護テクノロジーの機器展示等)を実施しています。
経営や人材確保に関する相談等についても、各支援機関と連携して対応することが可能です。
ご相談をはじめ、かごロボの利用は無料です。お気軽にお問い合わせください。
かごしま介護ロボット等相談窓口(かごロボ)ちらし(PDF:1,120KB)
【主な支援内容】
生産性向上(業務改善、効率化等)に資する助言
国・県等の支援策等に関する事業の情報提供
関係する実施機関を紹介
課題に即した介護テクノロジーの機器選定支援、試用貸出

よろず支援拠点は、小規模事業者・中小企業等経営支援体制強化のため国(中小企業庁)が各都道府県に設置している機関です。
カゴよろでは、創業から経営改善まで各支援機関と連携を図りながら、経営者の皆様のあらゆるご相談に対して現役のスペシャリストがチーム体制により無料でアドバイス・支援を行い、経営課題の解決をお手伝いしています。カゴよろリーフレット(外部サイトへリンク)
【主な支援内容】
中小企業・小規模事業者等の売上拡大・経営改善などに向けた支援(事業計画から事業承継やWEB・SNS活用、雇用・労務、法律・契約等に関する相談対応)を無料で実施しています。介護事業者からの相談も受け付けていますので、ご活用ください。
〇よろず支援拠点成果事例集一覧(外部サイトへリンク)
〇よろず支援拠点成果事例集(介護事業者への支援事例を掲載)(外部サイトへリンク)※介護事業者への支援事例はP35、P69、P78に記載があります。
介護事業所等の労務管理や人材育成の課題について、介護分野に詳しい専門家へご相談いただけます。オンライン相談も可能です。
【主な支援内容】
雇用管理に関する相談
健康管理やメンタルヘルス等の相談
人材育成・研修にかかる相談
※無料でご相談いただけますが、時間に上限があります。
➢介護労働安定センター鹿児島支部ホームページ(無料相談支援のご案内)(外部サイトへリンク)
民間事業者、団体等(介護事業所を含む)が、デジタル活用に関する悩みや課題を相談できる窓口です(利用料は無料です)。
専門的な知見を有する鹿児島県DX推進アドバイザーが、課題整理や進め方の検討を支援します。
【主な支援内容】
県DX推進アドバイザーによる相談対応
県DX推進アドバイザーによるDXに関するセミナー・研修等への講師派遣
※以下のように具体的な取組が決まっていない場合でもお気軽にご相談ください。
・生成AIなどデジタルツールを活用したいが、何から始めればよいか分からない
・DX推進計画の策定や業務改善に向けて、まず何を整理すべきか相談したい
・職員向けのデジタル人材育成に関する研修を検討しており、研修内容や進め方、講師依頼について相談したい
相談申込やアドバイザー情報など、詳細は以下ホームページをご確認ください。
働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
★鹿児島働き方改革推進支援センターリーフレット(PDF:709KB)
社会福祉法人や医療法人および各種施設が抱える課題の解決や政策に即した取組の推進等について3つのメニュー(経営分析プログラム、人事給与分析プログラム、個別支援プログラム)での支援を行います。※経営サポートは有料です。
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの補助金については、要件を満たせば介護事業者も活用できるものがあります。
参考資料にて、補助金一覧をお示ししますので、自事業所の状況に応じてご活用ください。参考資料(中小企業向け補助金一覧)
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください