更新日：2026年6月15日
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雇用管理改善等について（お知らせ）
こちらのページでは、介護サービス事業所における雇用管理改善等に関する好事例やお知らせ等を掲載しています。
1介護事業所における「魅力ある職場づくり」のために
「地域ネットワーク・コミュニティ」とは、事業所の地理的な地域性を踏まえた連携、同種の介護サービスを提供する事業所同士の連携などにより構築するもので、1つの事業所では難しい雇用管理改善課題も、勉強会などをとおして相互の経験や知識を共有し、必要に応じて専門家の力を借りながら、効果的に取り組むことを目的としています。
地域ネットワーク・コミュニティを通しての取組の結果として、効果的な雇用改善の事例等が掲載されています。「魅力ある職場づくり」と介護人材の確保への参考とされてください。
＜介護労働安定センター鹿児島支部ホームページ＞
2介護職員等処遇改善加算の解説
介護保険制度においては、介護職員の処遇改善を図るために処遇改善関係の加算制度が設けられています。これまで、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」という3つの加算制度がありましたが、令和6年6月から統合されて「介護職員等処遇改善加算」が設けられました。
介護労働安定センターでは、介護事業者の皆様に対して加算制度の内容を分かりやすく解説した資料を提供しています。
＜介護労働安定センター鹿児島支部ホームページ＞
介護職員等処遇改善加算（令和8年度分）解説資料（外部サイトへリンク）
3ケアプランデータ連携システムについて
ケアプランデータ連携システムは、毎月、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間でやり取りされるケアプラン（予定・実績情報）について、クラウドを活用して電子的に関係者間で共有できるシステムです。
ケアプランデータ連携システムを導入することによって、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト（公益社団法人国民健康保険中央会）
＜介護労働安定センター鹿児島支部ホームページ＞
4外国人材の受入れに関する企業向け相談窓口の運営について
県（外国人材政策推進課）では、県内企業等を対象に、外国人材の受入れや在留資格等に関する相談に無料で対応する窓口を運営しています。
制度や実務に精通した県内の行政書士又は民間事業者（※）が相談に対応しますので、ぜひご活用ください。
※外国人材雇用相談対応業務委託受託者：株式会社ONODERAUSERRUN
外国人材の受入れに関する企業向け相談窓口チラシ（PDF：538KB）
1対象者
外国人材を受け入れている、又は受入れを検討している県内企業等
2目的
県内企業等における外国人材の適切な受入れ・雇用管理の推進
3期間
令和8年6月12日（金曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
4相談方法
県において、電話、メール又は電子申請で相談を受け付けます。
申込は以下ホームページ（電子申請）から行ってください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af21/gaikokujinzai-soudan.html
5回答方法
県の相談窓口に届いた相談者の希望や相談内容により、県において民間事業者、または行政書士のいずれかで回答を行います。
なお、外国人材の雇用に関する一般的な内容については、基本的に県が委託する民間事業者から回答します。
6相談例
・在留資格制度の概要、在留資格別の許可要件や必要な手続き
・特定技能1号から2号への移行、高度人材の就労ビザや就労条件
・外国人材の労務管理、受入れ・定着に係る職場環境の整備
・技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の概要など
よくあるご質問
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