再エネ設備等導入効果測定・フィードバック事業（R5年度）報告について

1事業目的

国は令和5年5月のクリーンエネルギー戦略中間整理において，炭素中立社会の実現のため，経済・社会，産業構造変革（GX）を掲げており，GXは本県の事業者にも大きな影響を及ぼすと考えられることから，脱炭素に向けた取組や経営に与える効果についての分析・理解促進を行うことで，再生可能エネルギー等の設備投資を促進し，GXの基盤整備を図ることを目的とした。

2事業実施期間

令和5年6月1日から令和6年3月15日まで

3実施内容

再エネ設備導入による効果測定

• 調査対象者
  令和3年度に本県が実施した「自立・分散型エネルギー導入支援事業」の補助事業者等19者
   
• 調査方法
  再エネ発電設備等の導入による二酸化炭素排出量削減やエネルギーコスト削減などの効果について調査シートへの回答及びヒアリングによる調査
   
• 調査結果
  調査結果まとめ（PDF：444KB）

 

事例紹介

FIT切れ発電設備を蓄電池で有効活用（PDF：402KB）
パネルのパフォーマンスをうまく引き出して活用する（PDF：395KB）
電気代を徹底的に下げていくために（PDF：396KB）
新築時に同時に設置でスマート化（PDF：393KB）
地域の避難所としての機能を構築する（PDF：410KB）