令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書について

本県における再生可能エネルギーの地産地消を促進していくために，令和4年度に「離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業」を実施し，事業をとりまとめた事業業務委託報告書を作成いたしました。

事業の概要

目的

本県は，平成30年3月に策定した「再生可能エネルギー導入ビジョン2018(※令和5年3月に再生可能エネルギー2023を策定)」における基本方針のひとつとして，「再生可能エネルギーの地産地消による雇用の創出，地域の活性化」を掲げています。また，地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月)では「政府及び自治体の建築物及び土地では，2030年は設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電が導入され，2040年には100％導入されていることを目指す」とされており，近年公共施設における再エネ導入の重要性が高まっている。このような背景を受け，本県の離島における県有施設を対象に，太陽光発電システムの導入に向けた調査・検討を行う。特に，今後における太陽光発電の有力な導入手法と目される「PPA事業」に関して，離島の県有施設への適用性を検討し，事業化の促進に繋げることを目的としました。

事業内容

(1)太陽光発電導入可能性調査

(2)太陽光発電導入上の課題，推進方策の検討

事業の成果

太陽光発電設備の導入が困難な施設を除外(第一スクリーニング)した上で，電力需要の大きい施設の抽出(第二スクリーニング)を行い，有望施設を14施設選定しました。また，14施設のPPA事業化に向けた諸課題や解決の芳香性を把握するため，離島での実績が豊富なPPA事業者3社に対して，ヒアリングを実施。机上調査や事業者ヒアリングで得られた情報をもとに，電力需給シミュレーションを行った結果，14の有望施設の中でも特に事業性が高い施設として，3施設の選定を行いました。

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書（P1～10）（PDF：2,790KB）

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書（P11～17）（PDF：1,050KB）

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書（P18～45）（PDF：4,072KB）

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書（P46～72）（PDF：3,747KB）

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書（P73～98）（PDF：5,091KB）

令和4年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託報告書(概要版)（PDF：890KB）

離島の県有施設における導入可能性検討実証事業計画書（P1～21）（PDF：2,734KB）

離島の県有施設における導入可能性検討実証事業計画書（P22～49）（PDF：3,866KB）