更新日:2023年2月24日
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感染症発生動向調査によるインフルエンザの発生報告数が注意報を発令する基準時「定点あたり10.0」を越えたことから,県内全域にインフルエンザ流行発生注意報を発令しました(令和5年1月18日)。
感染の拡大防止に努めてください。
2023年(令和5年)第2週(1月9日から1月15日)
県内のインフルエンザ定点医療機関92からの患者報告数は,1,248人です。
県全体の定点あたり報告数は,13.57です。
流行発生警報域の保健所:名瀬
流行発生注意報域の保健所:鹿児島市,伊集院,出水,姶良,志布志,鹿屋
インフルエンザは毎年冬に流行を繰り返し,学校や高齢者施設等では集団感染が発生しています。
また,今年の冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行も心配されており,これからの流行
シーズンに向けて,注意が必要です。
38℃以上の発熱,頭痛,関節痛,筋肉痛,全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて,普通の風邪と同じように,のどの痛み,鼻汁,咳等の症状も見られます。お子様ではまれに急性脳症を,御高齢の方や免疫力の低下している方では二次性の肺炎を伴う等,重症になることがあります。
インフルエンザを予防する有効な方法としては,以下が挙げられます。
インフルエンザワクチンは,発症をある程度抑える効果や,重症化を予防する効果があり,特に高齢者や基礎疾患のある方など,罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます。
定期接種対象者(65歳以上の方等)でインフルエンザワクチンの接種を希望される方は,早めの接種をお願いします。
インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同日に接種することが可能ですが,新型コロナワクチンについては前回接種からの間隔等の要件があることから,必ず同日に接種できるわけではありません。同日での接種を希望される場合は,事前に医療機関にご相談ください。
流水・石けんによる手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり,インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。
空気が乾燥すると,気道粘膜の防御機能が低下し,インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では,加湿器などを使って適切な湿度(50~60%)を保つことも効果的です。
体の抵抗力を高めるために,十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。
インフルエンザが流行してきたら,特に御高齢の方や基礎疾患のある方,妊婦,体調の悪い方,睡眠不足の方は,人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には,ある程度,飛沫等を防ぐことができる不織布(ふしょくふ)製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず,熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので,これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。
1.人混みや繁華街への外出を控え,無理をして学校や職場等に行かないようにしましょう。
2.咳やくしゃみ等の症状のあるときは,家族や周りの方へうつさないように,飛沫感染対策としての咳エチケットを徹底しましょう
咳エチケット インフルエンザの主な感染経路は咳やくしゃみの際に口から発生される小さな水滴(飛沫)による飛沫感染です。 |
3.安静にして,休養をとりましょう。特に,睡眠を十分にとることが大切です。
4.水分を十分に補給しましょう。お茶でもスープでも飲みたいもので結構です。
5.高熱が出る,呼吸が苦しいなど具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょう。
また,小児,未成年者では,インフルエンザの罹患により,急に走り出す,部屋から飛び出そうとする,ウロウロと歩き回る等の異常行動を起こすおそれがあります。自宅で療養する場合,インフルエンザと診断され治療が開始された後,少なくとも2日間は,小児・未成年者が一人にならないよう配慮が必要です。
一般的に,インフルエンザ発症前日から発症後3~7日間は鼻やのどからウイルスを排出すると言われています。そのため,ウイルスを排出している間は,外出を控える必要があります。
排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが,解熱後もウイルスを排出すると言われています。排出期間の長さには個人差がありますが,咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には,不織布製マスクを着用するなど,周りの方へうつさないよう配慮しましょう。
参考までに,現在,学校保健安全法(昭和33年法律第56号)では「発症した後5日を経過し,かつ,解熱した後2日(幼児にあっては,3日)を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています(ただし,病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは,この限りではありません)。
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