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更新日:2025年3月4日
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体制等状況届出書の様式(令和7年度用)(EXCEL:2,446KB)
注1)上記様式のシート「別紙1-1(居宅,施設等)」「別紙1-2(介護予防)」から必要な提供サービスを作成し,印刷範囲を指定して出力してください。
注2)体制等状況届出書の様式「別紙1-1(居宅,施設等)」「別紙1-2(介護予防)」については,届出の必要な項目全てを選択(□⇒■)にしてください。
(参考)届出の留意事項(令和7年4月)(PDF:260KB)…厚生労働省事務連絡抜粋
上記体制等状況届出書の様式「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」,必要書類等をあわせて提出してください。
必要書類一覧(居宅・施設サービス)(PDF:291KB)
必要書類一覧(介護予防)(PDF:197KB)
令和6年度介護報酬改定に伴い,令和7年3月31日まで経過措置がとられていた,訪問サービス及び福祉用具貸与で「業務継続計画(BCP)未策定減算」,短期入所系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が令和7年4月1日から開始されます。該当するサービスの事業所は次の届出の提出が必要となります。
注)以下の⑴,⑵については,上記「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」(添付書類はなし)
「基準型」として届出がない場合,「減算型」となります。
業務継続計画BCP未策定減算の様式2記入例(PDF:156KB)
令和6年度介護報酬改定事項のうち,介護職員等処遇改善加算算定の経過措置である,加算5(1)~(14)については令和7年3月31日に廃止されることから,令和7年4月以降の算定する事業所は,上記体制等状況届出書の様式により加算区分の変更の届出が必要になります。
(施設以外は介護予防を含む)
地域密着型サービス,居宅介護支援等の市町村所管のサービスについては,所在する市町村へ提出してください。
事業所のメールアドレスを変更をされた場合,下記のエクセル様式にて,県庁介護保険室あてメールにて報告をお願いします。
よくあるご質問
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