介護サービス情報の公表について

介護サービス情報の公開制度は，利用者の権利擁護，サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため，介護保険法第115条の35第1項の規定に基づき，介護サービス事業者に対して，その提供する介護サービスに係る介護サービス情報の公表が義務づけられているものです。

平成18年4月からスタートした制度で，利用者やその家族などが介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選択するための情報を，サービス事業者が自ら報告し，県がその情報をインターネットにより公表する仕組みです。

鹿児島県の介護サービス情報の公表制度に係る事務の流れ，報告及び公表の方法などについては，こちらを御覧ください。

鹿児島県介護サービス情報の公表実施要綱（PDF：78KB）
鹿児島県介護サービス情報公表制度調査指針（PDF：8KB）

なお，公表後は，下記のシステムから，介護サービス情報（基本情報，運営情報など）を確認することができます。

介護サービス情報の公表システム（外部サイトへリンク）

1対象となる事業者

公表計画の基準日（公表年度の4月1日）前の1年間において，介護報酬の支払いを受けた金額が100万円（利用者負担額を含む。）を超える事業者
公表計画の基準日以降，新たに指定・許可を受けて介護サービスの提供を開始しようとする事業者（新規事業者）

2報告する内容

（1）基本情報
法人情報，所在地等，従業者，サービスの内容，利用料などです。
（対象事業者は，必ず報告しなければなりません。）

（2）運営情報
利用者の権利擁護，サービスの質の確保への取組，相談，苦情への対応，財務状況（※1）などです。
（※1令和6年度から，財務諸表等の公表が義務化されました。）

（3）事業所の特色（任意）
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容，画像及び動画，重要事項（※2）等の情報です。
（※2重要事項はウェブサイト（法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム）に掲載
することが義務化されます。令和6年度は経過措置期間で令和7年度から義務化されます。）

（4）独自項目（任意）
一人当たりの賃金等

3公表計画

介護サービス情報の報告は，県が毎年度策定する公表計画に基づいて行います。
令和6年度鹿児島県「介護サービス情報の公表」計画（PDF：107KB）

別添「令和6年度公表対象事業所一覧（サービス別）」（PDF：614KB）

4報告の方法

パソコン等を利用してインターネットを介した「鹿児島県介護サービス情報報告システム」により，報告を
行います。
こちらから，ログインしてください。
↓
鹿児島県介護サービス情報報告システム（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）
（ログインにはIDとパスワードが必要です。）

報告にあたっては，「報告の手順について」，「事業所向け操作マニュアル」等を参照してください。

報告の手順について（PDF：220KB）