（★各事業所へ8月中旬頃郵送します★）令和8年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業について

実施要綱

国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所、介護保険施設等（以下「事業所等」という。）が、物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境に置かれていることから、安心・安全で質の高いサービスを提供し、安定的な運営を行えるよう、国の重点支援地方交付金を活用し、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。

実施要綱（PDF：89KB）

 

支給対象事業所等

鹿児島県内に所在し、令和8年7月1日時点で指定を受けている事業所等のうち、同年4月1日から同年6月30日までの間に提供した対象サービスに係る介護報酬等の支払実績がある入所・居住系、通所系、多機能系の事業所等

 

対象サービス及び給付金の額

対象サービスごとの給付金については、以下の資料をご確認ください。

別表（対象サービス及び給付金の額）（PDF：54KB）

 

受給の手続き等

令和8年7月1日時点で指定等を受けている事業所等（入所・居住系、通所系、多機能系）に対して、物価高騰対策支援事業についての「お知らせ」を8月中旬頃発送（郵送）します。※8月末までには届く予定
「お知らせ」を受け取った事業所等には、特段の手続きをとらなくても、LPガス使用に係る支援金（これまで県が実施した介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業において、LPガス使用である旨を申し出ている事業所等に限る。）を給付する予定です。
ただし、「お知らせ」の「3給付金の支給を受けるために手続が必要な事業所等及び手続」又は「4給付金の受給を辞退する事業所等及び手続」のうちいずれか1つでも該当する事業所等は、令和8年9月11日（金曜日）までに、必ず電子申請により手続を行ってください。
また、給付対象事業所等であるにも関わらず、「お知らせ」が届いていない事業所等も給付対象となります。対象事業所等は別表（対象サービス及び給付金の額）をご覧ください。

 

お知らせ

お知らせ通知（PDF：88KB）

電子申請(公開前)

電子申請URL（外部サイトへリンク）

【注意】「お知らせ」中に該当する事業所等のみの申請になります。

 

提出様式

別記第1号様式（WORD：20KB）
支給申出書

別記第2号様式（WORD：19KB）
受給辞退申出書

別記第3号様式（WORD：20KB）
支給対象事業所等申立書

別記第4号様式（WORD：27KB）
指定口座届出書・変更申出書

別記第1号様式～第4号様式の提出期限：令和8年9月11日(金曜日)

 

給付方法

鹿児島県国民健康保険団体連合会から介護報酬等の支払を受けている場合は、鹿児島県国民健康保険団体連合会を通じて、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。
軽費老人ホーム(鹿児島市内に所在する事業所を除く)については、県からの補助金等の受取口座に振り込みます。

 

留意事項

1.支給対象事業所は鹿児島県内に所在し、令和8年7月1日時点で指定等を受けている事業所等であって、対象サービスを令和8年4月1日から令和8年6月30日までの間に行っていた事業所等です。

2.市町村、一部事務組合等が設置した事業所等は対象になりません。

3.令和8年7月1日時点で休止している事業所等は対象になりません。

4.鹿児島市内に所在する軽費老人ホームは対象になりません。

5.特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームについては、特定施設入居者生活介護として算出した給付金を支給します。

6.介護サービス等の報酬が債権譲渡先へ振り込まれている事業所等において、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座が最新でない場合は、鹿児島県国民健康保険団体連合会に振込口座の変更申請を行ってください。

7.支給申出・受給辞退申出・支給対象事業所等の申立については、令和8年9月11日(金曜日)までとします。

 

問合せ先

高齢者生き生き推進課
認知症・生活支援係
物価高騰対策支援事業担当
メールアドレス：nintitaisaku@pref.kagoshima.lg.jp
TEL：099-286-2698
FAX：099-286-5554