更新日：2026年1月20日
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国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所，介護保険施設等（以下「事業所等」という。）が，物価高騰の影響を受け，厳しい経営環境に置かれていることから，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，国の重点支援地方交付金を活用し，LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。
令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（追加支援分）実施要綱（PDF：116KB）
鹿児島県内に所在し，令和7年12月1日時点で指定を受けている事業所等のうち，同年9月1日から同年11月30日までの間に提供した対象サービスに係る介護報酬等の支払実績がある入所・居住系，通所系，多機能系の事業所等
対象サービスごとの給付金については，以下の資料をご確認ください。
令和7年12月1日時点で指定等を受けている事業所等（入所・居住系，通所系，多機能系）に対して，物価高騰対策支援事業についての「お知らせ」を発送（郵送）します。
「お知らせ」を受け取った事業所等には，特段の手続きをとらなくても，（1）LPガス使用に係る支援金（これまで県が実施した介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業において，LPガス使用である旨を申し出ている事業所等に限る。）及び（2）食材費に対する支援金を給付する予定です。
ただし，「お知らせ」の「3手続が必要な事業所等及び手続」のうちいずれか1つでも該当する事業所等は，令和8年2月6日（金曜日）までに，必ず電子申請により手続を行ってください。
令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（追加支援分）の実施について（お知らせ）（PDF：117KB）
公開URL：電子申請URL（外部サイトへリンク）
令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（追加支援分）について
「お知らせ」中に該当する事業所等のみの申請になります。
別記第1号様式（WORD：20KB）
令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金（追加支援分）の支給申出書
別記第2号様式（WORD：19KB）
受給辞退申出書
別記第3号様式（WORD：20KB）
支給対象事業所等申立書
別記第4号様式（WORD：27KB）
指定口座届出書・変更申出書
別記1号様式～第3号様式の提出期限：令和8年3月31日
鹿児島県国民健康保険団体連合会から介護報酬等の支払を受けている場合は，鹿児島県国民健康保険団体連合会を通じて，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。
軽費老人ホームについては，県からの補助金等の受取口座に振り込みます。
1.支給対象事業所等鹿児島県内に所在し，令和7年12月1日時点で指定等を受けている事業所等であって，対象サービスを令和7年9月1日から令和7年11月30日までの間に行っていた事業所等です。
2.市町村，一部事務組合等が設置した事業所等は対象になりません。
3.令和7年7月1日時点で休止している事業所等は対象になりません。
4.鹿児島市内に所在する軽費老人ホームは対象になりません。
5.特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームについては，特定施設入居者生活介護として算出した給付金を支給します。
6.介護サービス等の報酬が債権譲渡先へ振り込まれている事業所等において，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座が最新でない場合は，鹿児島県国民健康保険団体連合会に振込口座の変更申請を行ってください。
7.支給申出・受給辞退申出・支給対象事業所等の申立については，令和8年3月31日までとします。
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