火山砂防対策

本県の活火山

本県は，全国に111ある活火山の約10％に当たる11の活火山を有する全国有数の火山県です。

気象庁では，火山噴火予知連絡会の検討結果に基づき，「およそ2000年以内に噴火した火山」と「現在噴気活動が活発な火山」を火山としてきましたが，2003年4月より「おおむね1万年以内に噴火した火山」と「現在噴気活動が活発な火山」と変更し，鹿児島県内の活火山は従来の7から11に増えました。

桜島は2006年に昭和火口から噴火が再開し，活発な噴火活動が継続しています。霧島山の新燃岳は2011年1月26日に本格的なマグマ噴火が発生し，火口内に溶岩が蓄積されました。また，十島村の諏訪之瀬島では長期に渡って噴火を繰り返しています。

噴火警戒レベル情報の発表

平成19年12月1日より，気象業務法の改正により，火山現象警報及び火山現象予報並びに噴火警戒レベル情報が気象庁から発表されています。

• 噴火警報・予報（気象庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

火山噴火に備えた減災砂防対策の取り組み

桜島火山噴火緊急減災対策砂防計画（広域土石流災害対策編）の策定

桜島の大規模噴火時には，大量の降灰により島外の広い範囲において，土石流の頻発が懸念されます。

本計画は，ハード・ソフトの両面から，噴火時の緊急対策の迅速かつ円滑な実施と，平常時からの対応により噴火時の被害軽減を目的に，平成19年1月に桜島火山防災検討委員会がとりまとめた「桜島広域火山防災マップ」において“年間を通じて最も多い風向きで降灰が堆積する範囲”として示された範囲を対象にモデルケースとして，平成23年度に策定しました。

霧島火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

鹿児島県・宮崎県の霧島山麓に分布する土石流危険渓流（109渓流）等における緊急減災計画を，国・県や火山専門家等で構成される霧島火山防災検討委員会により平成27年3月に策定しました。

離島3火山の火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

平成28年度より，県・国・火山専門家等で構成される委員会を立ち上げ，薩摩硫黄島・口永良部島・諏訪之瀬島における火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討を進め，平成30年度に計画を策定しました。

• 計画の概要（PDF：2,956KB）

緊急減災対策砂防計画に基づく対策内容

桜島における国の火山砂防事業

桜島における砂防事業は昭和18年度に県単事業として始められ，昭和47年以降の火山活動の活発化に伴って頻発する土石流に対応するため，昭和51年度には特に荒廃の著しい南岳山腹斜面の崩壊地を源頭部とする野尻川，春松川，持木川と東斜面を流下し上流部にボラ層を有する黒神川の4河川で建設省（現国土交通省）が直轄砂防事業に着手しました。

その後平成21年度までに11河川が直轄事業化され，現在県の交付金事業と併せて土石流対策を進めています。

また，桜島は常時活動している活火山のため，ソフト対策の一環として，監視カメラ，検知センサー，雨量計などを現地に設置し，桜島国際火山砂防センターにおいて，リアルタイムに土石流等の情報を収集する集中監視を行い，関係機関へ防災情報の提供を行っています。