平成30年4月からの国民健康保険制度について

 

 

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し，国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化，負担の公平化などの措置が講じられました。
国民健康保険制度については，財政支援を拡充するとともに，平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり，国保運営に中心的な役割を担うこととなりました。

法律の概要については，厚生労働省ホームページ「国民健康保険制度」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

国保の現状

国民健康保険制度は，日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが，「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く，また，財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えています。

国保の財政状況等に関するページ

 

県と市町村の役割

その他に

• 給付に必要な費用は，全額，都道府県が市町村に交付します。
• 将来的な保険料負担の平準化を進めるため，都道府県は，市町村ごとの標準保険料率を提示します。（標準的な住民負担の見える化）

 

各市町村の国民健康保険担当課窓口一覧

 

保険料水準の統一について

国民健康保険の運営のため，加入者の皆様に納めていただく国民健康保険税。鹿児島県と県内43市町村等は，県内のどこに住んでいても，同じ所得水準・同じ世帯構成であれば，同じ保険税となることを目指して取り組んでいます。

保険料水準の統一に関するページ

 

 

国保運営方針

国保運営方針とは・・・
都道府県とその県内の各市町村が一体となって保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに，各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるように定めた県内の統一的方針です。

国保運営協議会

国保運営協議会とは・・・
改正国民健康保険法（平成30年4月1日施行）により，平成30年度から，都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことに伴い，「都道府県国民健康保険運営協議会」を設置することとされ，県では，平成29年3月1日に「鹿児島県国民健康保険運営協議会」を設置しました。
当協議会では，県国保運営方針の作成など国保事業の運営に関する重要事項について審議を行います。

 

 

平成30年度から変わったこと

資格の取得・喪失は都道府県単位になります。
県内の他市町村へ住所が変わった場合でも，国保の資格の取得，喪失は生じません。
ただし，他の都道府県へ住所が変わった場合には，国保の資格の取得・喪失が生じます。
※なお，どちらの場合も，市町村への転入，転出の届出が必要です。

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され，加入者の負担が軽減します。
県内の市町村間の転入，転出であれば，高額療養費の多数回該当※は通算されることになります。住所が変わった場合でも，国保の資格の取得，喪失は生じません。
※多数回該当とは，過去12ヵ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合は，4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

 

 

Q＆A（加入者の方々向け）

Q1.平成30年度から，国民健康保険の仕組みが変わったと聞きましたが，どのように変わったのでしょうか。

Q2.これまで市町村で行っていた窓口での手続きや特定健診などは，何か変わったのでしょうか。

Q3.国民健康保険の仕組みはなぜ変わったのでしょうか。

Q4.市町村国保財政が非常に厳しいということですが，加入者の側でできることはありますか。