GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト事業プロモーション業務委託の企画提案を実施します

GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト事業プロモーション業務委託の企画提案を実施します。

1.目的

EU圏内における流通・消費のハブであり、周辺国への展開も期待できるドイツにおいて、現地ニーズに応じたメニュー開発や産地情報の発信などの県産品の横断的なプロモーションを実施し、県産品の認知度向上と販路開拓を図る。

2.概要

⑴業務名
GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト事業プロモーション業務委託

⑵業務の目的
現地ニーズに応じたメニュー開発や産地情報の発信等による県産品のプロモーションを実施し、県産品
の認知度向上及び販路開拓を図る。

⑶業務内容
別添「GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト事業プロモーション業務委託仕様書」による。

⑷履行期限
令和9年2月5日（金曜日）まで

⑸委託上限額
5,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※上限額を超える見積は失格とする。
※本業務の遂行に必要な一切の経費（人件費、旅費、通訳費、会場費、制作費、通信費、保険料、
諸経費等）を含むものとする。

3.参加資格要件

参加者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵鹿児島県から指名停止等の措置を受けていない者であること。
⑶会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続開始
又は再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑷暴力団又は暴力団関係者等、鹿児島県暴力団排除条例等の趣旨に照らし不適切と認められる者でないこ
と。
⑸本業務を的確に遂行するに足りる体制及び類似業務の実績を有していること。
⑹共同企業体（JV）による参加を可とする。
この場合、代表者を定め、構成員の役割分担及び責任範囲を記載した協定書（又はこれに準ずる書類）
を提出すること。
なお、県との契約は原則として代表者と締結する。

4.企画提案に求める内容

参加者は、仕様書を踏まえ、次の事項を必ず企画提案書に盛り込むこと。
⑴全体方針
・本業務の目的及び仕様書内容の理解
・ドイツ市場の状況を踏まえたターゲット設定（レストラン等）

⑵実施計画の具体性
・レストラン関係者向けプロモーションの具体的内容（試食会等の設計、誘客方法）
・産地・県産品の情報発信手法（コンテンツ案、実施体制）
・輸出支援プラットフォームとの連携方法（情報共有、成果の取りまとめ等）

⑶体制・実行力
・実施体制（責任者、担当者、役割分担）
・現地ネットワーク（レストラン、シェフ等）及び活用方法

⑷工程・成果検証
・工程表（履行期限までの計画）
・成果の測定方法（KPI、アンケート等）及び報告方法

⑸見積の妥当性
・仕様書に基づく必要経費の積算内訳及び費用対効果の説明

5.スケジュール

⑴質問受付期限：令和8年6月26日（金曜日）17時15分（必着）
⑵質問回答（県HP掲載）：令和8年7月3日（金曜日）
⑶企画提案書等提出期限：令和8年7月10日（金曜日）17時15分（必着）
⑷プレゼンテーション：令和8年7月17日（金曜日）
⑸選定結果通知：令和8年7月31日（金曜日）

6.企画提案書の提出

⑴提出書類（電子データ）
・企画提案書（任意様式）
・見積書（任意様式[内訳書を含む]）
・実施体制資料（任意様式[体制図、担当者の経歴・役割等]）
・類似業務実績（任意様式[提出可能な範囲で差し支えない]）
・会社概要（任意様式）
・その他、県が必要と認める資料

⑵提出部数
電子データ一式（PDF）とする。
※必要に応じて、県は元データ（Excel等）の提出を求めることがある。

⑶提出方法
・電子メールにより提出する（提出先は第13のとおり）。
・件名は「【プロモーション業務】企画提案（事業者名）」とする。
・ファイル名は次の例により、事業者名を含めて判別可能とすること。
【事業者名】企画提案書.pdf
【事業者名】見積書（内訳含む）.pdf
【事業者名】体制・実績.pdf

⑷受付
県からの受信確認（メール返信）をもって受付完了とする。
提出後、受信確認がない場合は提出期限内に電話で必ず確認すること。

⑸提出期限
令和8年7月10日（金曜日）17時15分（必着）
※期限後の提出、差替え及び再提出は認めない。

7.実施要領・仕様書等

1.実施要領（PDF：120KB）
2.仕様書（PDF：90KB）

8.担当部署（問合せ・提出先）

商工労働水産部水産振興課水産流通対策係
担当：島
E-mail：suiryu@pref.kagoshima.lg.jp
TEL：099-286-3435（直通）