【要請期間：1月21日～1月26日（鹿児島市，鹿屋市，霧島市の方）】飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について

飲食の場における接触機会の低減を図る観点から，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき，飲食店に対して営業時間の短縮を要請します。

併せて，要請に応じていただいた飲食店のうち，要件を全て満たしている飲食店については，協力金を支給します。

営業時間の短縮要請について（報道発表資料）（PDF：100KB）

営業時間短縮要請に関するよくある質問（PDF：739KB）

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金リーフレット（PDF：376KB）

以下のとおり，営業時間の短縮を要請します。

期間中は，店頭に時短・休業を実施することを張り紙・ポスターで掲示してください。

鹿児島市，鹿屋市，霧島市

時短要請の時点（令和4年1月19日）で，

（1）の要件に併せて，業種毎の感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）等を遵守している施設。

（1）食品衛生法（昭和22年法律第233号）上，適法な，飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者

（2）「接待を伴う飲食店」であって，風俗営業法上の許可は受けているが，食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は取得していない事業者

（3）グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館，ネットカフェ，漫画喫茶，弁当屋，デリバリー，テイクアウト，キッチンカー，自動販売機等」の事業者

（4）通常の営業終了時間が，もとから20時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者。第三者認証店については，通常の営業終了時間が，もとから21時以前（および営業開始が朝5時以降）の事業者

（5）既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

（6）デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

（7）その他，店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

県の要請に応じて，協力いただいた事業者に対して，「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給します。

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金リーフレット（PDF：376KB）

次の全ての要件を満たす方となります。

（1）鹿児島市，鹿屋市及び霧島市に，時短要請の対象となる施設を有しているものとする。
ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。

（2）要請前は20時以降（第三者認証店は21時以降）も営業していた施設で，県の時短要請（期間：令和4年1月21日(金)0時から同年2月3日(木)1月26日(水)24時までの全ての期間）に応じて，以下の時短要請にご協力いただいていること。

（3）時短要請の時点（令和4年1月19日）で，

（4）業種毎の感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）等を遵守していること。

※業種毎の感染拡大予防ガイドライン等については，こちら（「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」について）からご確認ください。

（5）申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当しないこと。また，前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画していないこと。

今回の協力金は，店舗の事業規模に応じて，額が決まります。
【中小企業】
売上高に応じて1店舗当たり「35万円から105万円」
※1日当たりの協力金額（2.5～7.5万円）×要請期間（14日間6日間）
【大企業】※中小企業においても，この方式を選択可
※1日当たりの協力金額（①売上高減少額／日×0.4）×要請期間（14日間6日間）
※ただし，①の上限は「20万円／日」又は「前年度または前々年度の1日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方

①申請期間：令和４年１月２７日（木）から４月６日（水）まで（※ １月２７日（木）13時受付開始）
②申請窓口：〒892-8799  鹿児島東郵便局留 鹿児島県時短要請協力金給付事業事務
③申請方法：「申請窓口」まで申請書類を簡易書留，レターパックで郵送（※事業者毎に申請）
④申請書類：１月２５日（火）13時に，県ホームページへ掲載します。
ア協力金申請書［指定様式］
イ振込先口座通帳の写し
ウ本人確認書類（免許証の写し等）
エ営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し等）
オ【店舗毎】申請する店舗の写真
カ【店舗毎】営業に必要な許可を有していることがわかる書類（食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく，飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し）
キ【店舗毎】営業時間短縮期間及び短縮した営業時間が確認できる書類（告知するポスター・チラシ，写真等）
ク誓約書［指定様式］
ケ売上高が確認できる書類など