更新日：2026年5月8日
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県では、農山漁村のあらゆる地域資源を活用した取組を実施する6次産業化事業者、県産農林水産物を活用する食品加工事業者の経営改善や経営全体の付加価値向上の取組を支援するため、デジタル技術を活用したマーケティングや展示・商談会出展等に必要な知見を学べる人材育成研修会及び個別相談会を行うとともに、県内商談会や、県内外での販売機会の提供を通じて、商品の販路開拓やブラッシュアップ等の支援を行います。
また、農業者や食品加工事業者が交流できる産地交流会を行い、新たなビジネス展開を目指します。
ついては、本事業の実施に当たり、人材育成研修会、県内商談会、販売機会の提供、産地交流会の開催に関する優れた提案を募集するため、企画提案競技を実施します。
提案競技への参加をされる方は、募集要項等を御確認の上、お申し込みくださるようお願いします。
令和8年度6次産業化事業者等スキルアップ支援業務委託
1.人材育成研修会の開催
2.個別研修の実施
3.商談機会の提供
4.テストマーケティングの実施
5.販売機会の提供
6.成果報告会及び産地交流会の開催
1地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
2鹿児島県から指名停止措置を受けていない者であること。
3経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続き開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第25号）第21条第1項に基づき再生手続き開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）でない者であること。
4暴力団等を構成員に含まない、また暴力団等と取引がないこと。
5都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
6宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
♦♦質問受付期限：令和8年5月18日（月曜日）午後5時まで
♦♦提案書提出期限：令和8年5月27日（水曜日）午後5時まで
業務についての詳細や提出書類の様式、提出方法は、以下の「企画提案募集要領」等をご確認ください。
1対象経費
本委託事業のうち人材育成研修会の実施に伴う経費については、全額、国の交付金を活用して実施する事業であることから、農山漁村振興交付金（地域資源活価値創出対策）実施要領に基づき、支出経費の対象は以下のとおりとなるので留意すること。
【人材育成研修会の支出対象経費】
管理運営費（人件費、旅費、研修生募集案内印刷費等）、開講実施費（会場費（会場借料、会場等備品、会場整理賃金）、講師謝金、講師旅費、テキスト作成費（原稿料、資料印刷費）、実習に係る損害保険料、通信費、消耗品費等
2人件費
人件費は「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年9月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定されたものであること。
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（PDF：1,085KB）
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