「業務継続計画未策定減算」令和7年3月末経過措置期限到来に伴う届出について

令和6年度報酬改定における経過措置の終了に伴う届出について

訪問系サービス及び福祉用具貸与事業については，令和6年度報酬改正で新設された「業務継続計画(BCP)未策定減算（感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備，非常災害に関する具体的計画の策定等）」において，令和7年3月31日までの間，減算を適用しない経過措置がとられていたため，今回改めて体制等状況届出書を提出する必要があります。

1提出期限令和7年4月1日

2提出先所管する各地域振興局・支庁（PDF：105KB）

3対象事業訪問系サービス(訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリ)，福祉用具貸与

(訪問介護以外予防を含む)

体制等状況届出書の様式（EXCEL：2,446KB）

注)上記様式のシート「別紙1-1(居宅,施設等)」「別紙1-2(介護予防)」から必要な提供サービスを

作成し，印刷範囲を指定して出力してください。

「基準型」として届出がない場合，「減算型」となります。