鹿児島県死因究明等推進協議会

鹿児島県では，令和2年4月1日に施行された「死因究明等推進基本法」（令和元年法律第33号）第30条の規定に基づき，本県の状況に応じた死因究明等に関する施策の検討等を行うため鹿児島県死因究明等推進協議会を設置しています。

鹿児島県死因究明等推進協議会設置要綱（PDF：64KB）

参考：厚生労働省「死因究明等の推進について」（外部サイトへリンク）

委員一覧（令和6年11月現在・敬称略）

会長

林敬人（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科（法医学））

副会長

松下兼裕（鹿児島県医師会）

委員

濵﨑慎（鹿児島県歯科医師会）

根路銘安仁（鹿児島大学医学部（成育看護学））

宮﨑健（鹿児島地方検察庁）

尾上吉男（第十管区海上保安本部）

楠原聡（鹿児島県警察本部）

坂野博志（鹿児島県保健福祉部）

令和6年度第1回協議会の結果について

令和4年度第1回協議会の結果について

令和3年度第1回協議会の結果について

令和2年度第1回協議会の結果について

 

協議会からのお知らせ

○入浴死予防について

県の死因究明等推進協議会の構成員である鹿児島大学大学院・法医学分野では入浴死予防を目的として，入浴時警戒情報を発表しています。
入浴時警戒情報とは県内エリアごとに入浴時におけるリスクを予測し公表しているもので，県内では11月～2月の期間中，毎日鹿児島大学大学院法医学分野のホームページ・テレビや新聞の気象予報，LINE公式アカウントでもご覧いただくことができます。
ぜひ皆さんも以下の5つのポイントに気をつけて入浴死予防に心がけましょう。

鹿児島大学大学院・法医学分野のホームページはこちら
https://www3.kufm.kagoshima-u.ac.jp/legalmed/heatshock/index.php（外部サイトへリンク）

【入浴死を予防するための5つのポイント】
1.「危険」の表示がある日は、高齢者はなるべく入浴を控えましょう。体調が悪い時は特に注意しましょう。

2.入浴前に、部屋や脱衣所、浴室を温めておき、脱衣所～浴室間の温度差を少なくしましょう。脱衣所などに暖房器具がない場合は、浴槽にシャワーで給湯して蒸気で浴室の温度を上げることもできます。

3.同居者がいる場合は、入浴時に声をかけ合うなどの対策をとりましょう。万が一の異変時には、早期発見が大切です。

4.浴槽の温度は41度以下にして、設定水温を高くしないようにしましょう。すぐに浴槽につからず、心臓から遠いところからかかり湯をして入り、長時間の入浴を控えましょう。

5.入浴中は体内の水分が失われてしまいます。水分を補給して脱水を防ぎましょう。