令和6年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業について

概要

本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。

令和6年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業実施要綱（PDF：288KB）

支給対象機関及び支給額

令和6年4月1日現在で開設許可を得ており，令和6年1月から同年3月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち，以下（1）～（3）に該当する施設に対し，給付金を支給します。なお，給付金は原則として，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。

（1）特別高圧電力受電施設への支援

対象施設

特別高圧電力で受電する病院・有床診療所（令和6年4月及び同年5月に特別高圧での受電の実績があるもの）

支給単価

使用電力○kWh（R6.4月の実績）×0.6円
使用電力○kWh（R6.5月の実績）×0.6円×0.5

（2）LPガス使用施設への支援

対象施設

LPガスを使用する病院・有床診療所（令和6年4月から5月までの間にLPガスの使用実績があるもの。）

支給単価

病床数	1-19	20-50	51-100	101-200	201-300	301以上
単価	5千円	1万2千円	2万6千円	5万円	7万5千円	10万1千円

（3）食材費高騰に対する支援

対象施設

入院患者への食事提供を行う病院・有床診療所（令和6年4月から同年5月までの間に入院時食事療養費の支払い対象となった診療を行っているもの）

支給単価

病床数×3,200円

支援金額の算定に用いる病床数は，九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」の令和6年4月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。

受給に関する手続き

（1）特別高圧電力受電施設への支援の対象となる医療機関は，令和6年8月26日までに以下の書類を提出してください。

（2）LPガス使用施設への支援対象については，令和6年2月～3月に実施した「令和5年度医療機関物価高騰対策支援事業」の対象医療機関を対象に県にて交付決定を行いますので，申請書類等の提出は不要です。
令和6年4月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関，又は令和6年4月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は，令和6年8月26日までに以下の(2)の申請書（別記第2号様式）等を提出してください。

（3）食材費高騰に対する支援については，県において入院時食事療養費の支払実績に基づき対象施設の要件に該当する施設を抽出の上，給付金を振り込みますので，書類の提出は不要です。
受給を辞退する場合には，令和6年8月26日までに以下の(3)の受給辞退届出書を提出してください。また，食材費高騰に対する支援の象機関の要件を満たしているにも関わらず，令和6年9月末までに給付金が支給されない場合には，令和6年11月29日までに以下の(3)の支給対象機関申出書を送付してください。