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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 医師・医療機関 > 医務 > 令和7年度医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)に係る要望調査について

更新日:2024年8月23日

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令和7年度医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)に係る要望調査について

令和7年度医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)に係る要望調査について

令和7年度の県当初予算編成の参考としますので,県内の病院,有床診療所,入所施設を有する助産所で,令和7年度に本事業を活用してスプリンクラー等の設置を予定している場合は,下記により要望調査に回答してください。

なお,本事業は国の補助事業となっており,令和7年度に当該事業が実施されるかどうかについては,現時点において未確定となっておりますので,御承知おきください。

(注)国(厚生労働省)から令和7年度事業計画書の提出依頼があった場合は,当該要望調査において回答いただいた医療機関のみを対象としますので御了承ください。

提出書類(様式)・提出方法

1.提出書類・提出方法等(PDF:64KB)

2.連絡先票(EXCEL:34KB)

3.施設整備事業計画書(EXCEL:353KB)

4.施設整備事業計画書(記載例)(EXCEL:360KB)

 

提出期限

令和6年9月18日(水曜日)

 

提出先

【メール送信先】

imushika@pref.kagoshima.lg.jp

【提出方法】

提出に当たっては,件名を「令和7年度有床診療所等スプリンクラー等整備事業ついて」として,添付ファイルを付けずに県保健医療福祉課医務係(imushika@pref.kagoshima.lg.jp)へ先にメールをお送りください。

メール確認後,ファイルのアップロード用のURLを返信しますので,そのURLから提出書類のアップロードをお願いします。

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業(県:医療施設防災対策事業)の概要

事業目的

スプリンクラー等防火対策事業については,火災が発生した際,被害の甚大化を防ぐために必要不可欠なものですが,設置義務がかかっていない施設においては,設置率が低い状況にあります。

本事業は,スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し,スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い,速やかに安全を確保することを目的としています。

 

事業内容

1.スプリンクラー施設整備(パッケージ型自動消火設備含む。)

2.自動火災報知設備整備

(注)上記設備を「新設」する際の工事費又は工事請負費を補助します。

 

交付対象

病院,有床診療所,入所施設を有している助産所のうち,平成26年10月に公布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たに事業内容を実施する義務の生じた施設若しくは設置する義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を実施する施設が,上記事業内容を行うもの。

 

医療施設等施設整備費補助金交付要綱等(国要綱)

医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF:4,271KB)

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(PDF:82KB)

 

鹿児島県医療施設等施設整備費補助金交付要綱(県要綱)

鹿児島県医療施設等施設整備費補助金交付要綱(R6.1)(PDF:4,351KB)

各種様式(EXCEL:102KB)

(注1)県要綱は今年度改正予定ですので,事業概要等については国要綱を参考にしてください。

(注2)別表の「補助金の交付の対象となる経費」及び「基準額」についても,国要綱を参考にしてください。

(注3)様式についても,県要綱の改正に伴い変更となる場合があります。

 

事業のQ&A

Q&A集(PDF:169KB)

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部保健医療福祉課

電話番号:099-286-2707

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