「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について

事業の概要について

事業目的

県内医療機関（病院）に対し、生産性の向上につながる業務効率化・職場環境改善に資する取組に必要な経費を支援することにより、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図る。

事業内容

生産性の向上につながる業務効率化・職場環境改善に資する取組を進める県内医療機関（病院）に対し、必要な経費を給付する。
1補助対象
病院であって，以下の要件を満たし，その取組内容が本事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣が認めたもの
（1）以下の内容が盛り込まれた業務効率化計画（最大3年間）の作成
ア院長，副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置
イ「医師部門」「調剤部門」「看護部門」「その他コメディカル部門」「事務部門」「その他のバックアップ部門」のいずれか又は全てが含まれていること
ウ具体的かつ定量的な効率化目標の設定（項目例は国の実施要綱に記載）など
（2）厚生労働大臣への報告（1年目の計画終了時，2・3年目の計画途中及び3年目の計画終了時）
（3）厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出
（4）令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
（5）対象病院が，地域医療に一定の貢献（都道府県医療計画の5疾病6事業や在宅医療を提供するなど）をしていることや，地域医療構想調整会議に参加し，地域医療構想の推進に協力しており，本事業で支援する取組が当該構想に沿ったものであることが都道府県において確認されていること

2補助額・対象経費
（1）補助額
総事業費(補助対象年度，上限100,000千円)の5分の4
※補助上限額：80,000千円（県3分の1,国3分の2)
（2）対象経費
令和8年度中に生じる業務効率化に必要な経費(業務効率化に資するICT機器の導入及びそれに付随する費用)

実施要綱・Q＆A

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱（PDF：189KB）

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業Q＆A（PDF：364KB）

申請に当たっての留意事項

本補助金の補助対象医療機関（病院）は、国（厚生労働大臣）により選定されます。

本補助金を申請する病院におかれましては、国の「実施要綱」及び「Q＆A」をよく御確認の上、御提出ください。なお、令和8年3月に実施した本補助金に係る意向調査において、国予算額を大幅に上回る意向が示されたことから、補助金の対象となる医療機関（病院）は相当程度限定されることを、あらかじめご理解くださるようお願いします。

現時点(6月30日)において明確に補助対象外としている設備は、電子カルテの導入・更新費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストとなります。

3月に実施した意向調査に回答していない病院も提出可能です。

厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を必ず御確認ください。