更新日:2024年5月23日
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買物弱者支援対策として,先進技術等を活用した買物支援サービスの実現可能性を調査し,また,調査結果について,セミナー等により市町村等と共有することで,先進技術等を活用した効率的・持続的な買物支援サービスの活用・促進を図る。
業務委託内容の詳細については,「仕様書(案)(PDF:160KB)」をご確認ください。
契約日~令和7年3月31日(月曜日)
13,200千円以内(消費税及び地方消費税を含む)
民間企業,NPO法人,その他の法人又は法人以外の団体等で,次に掲げる条件等に該当しない者
1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当する者
2.鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱に規定する者
3.宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
4.県税を滞納している者
令和6年6月3日(月曜日)午後5時までに,持参又は郵送により提出してください。(郵送等により送付する場合は,同期限までに必着)
1.企画提案書提出届(様式1)10部
2.企画提案書(任意様式)10部
3.事業費内訳書(任意様式)10部
4.団体等概要書(任意様式)(経営理念・方針,現在の事業内容,組織体制等)10部
5.誓約書及び役員等名簿(様式2)各1部
下記応募・問合せ先のとおり
詳細は,「企画提案募集要領(PDF:113KB)」をご確認ください。
令和6年5月20日(月曜日)午後5時まで
下記応募・問合せ先のとおり
質問書(様式3)を使用し,電子メールにより提出する。
質問者に対し,電子メールにより回答する。また,併せて県ホームページにも随時掲載する。
選考委員会を開催し,審査の結果,最も優れているとされた企画提案書を提出した者を契約の相手方の候補者として決定する。
企画提案のプレゼンテーションは,実施しない。
なお,審査に際し,内容等で確認を要する事項がある場合には,企画内容について問合せを行う。
選考結果は,企画提案者全員に対して書面により通知する。
なお,審査結果についての異議申し立ては,一切受け付けない。
鹿児島県は,採択された企画提案書を提出した者と協議の上,業務委託契約を締結する。
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県総合政策部地域政策課
担当:茂谷
TEL:099-286-2424
FAX:099-286-5529
E-mail:kaimono@pref.kagoshima.lg.jp
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