平成31年度以降の骨材調達に関する見通し等について提言がなされました
これまでの経緯等
- 本県の公共事業等で使用する骨材の確保等については,平成11年度から本協議会の前身である「鹿児島県公共事業等骨材確保対策協議会」において毎年度取りまとめが行われ,平成16年3月には平成20年度までの5年間の需給見通し等について提言がなされました。
- しかしながら,建設工事等で使用する必要な骨材を円滑に調達するためには,引き続き,平成21年度以降の需給見込みを示す必要があったことから,平成21年1月に県内の骨材調達に関して協議する本協議会を設置し,平成21年2月には平成25年度までの,平成25年12月には平成30年度までの,それぞれ5年間の調達見通し等について提言がなされました。
- また,同提言において平成31年度以降についてはその時点において検討することとされていたため,今回,県内の建設投資の状況や骨材需給の現状,海砂採取の状況などを踏まえ,平成31年度以降の調達見通し等について検討が行われ,平成31年1月29日(火曜日)に本県へ提言がなされました。
- 県としましては,今回の提言内容及び協議会で出された御意見を踏まえながら,円滑な骨材調達に努めてまいります。
「鹿児島県公共事業等骨材調達協議会設置要綱」(PDF:75KB)及び「委員名簿」(PDF:36KB)
平成31年度以降の骨材調達に関する見通し等について(提言)(PDF:255KB)

協議会開催状況(平成30年12月28日)
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