食の安心・安全に関する用語（は行）
ハザード（hazard）
健康に悪影響をもたらす可能性のある，食品中の生物学的・化学的若しくは物理学的な物質（agent）又は食品の状態のこと。
ハサップ（HACCP）
危害分析・重要管理点方式⇒〈HACCP〉を参照。
微生物資材
土壌に施された場合，表示された特定含有微生物の活性により，用途に記載された効果をもたらし，最終的に植物栽培に資する効果を持つ資材。（土壌肥料学会）
主な効果として，堆肥化促進，悪臭防止，土壌病害の防除，植物栄養成分の供給などがあげられる。
肥料
植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地にほどこされる物及び植物の栄養に供することを目的として植物にほどこされるもの。（肥料取締法）
肥料取締法
昭和25年5月，肥料の品質を保全し，その公正な取引を確保するため，肥料の規格の公定，登録，検査等を行い，もって農業生産力の維持増進に寄与することを目的に制定された。
平成15年6月の改正には，人畜に被害を生ずると認められる肥料の生産，輸入，販売の禁止等「国民の健康の保護」が目的・規定に盛り込まれた。
品質表示基準
JAS法に基づき，一般消費者向けに販売される全ての飲食料品に名称や原材料名等の表示を義務付けている基準のこと。
品質表示基準には、生鮮食品を対象とした生鮮食品品質表示基準と容器包装に入れられた加工食品を対象とした加工食品品質表示基準に大別され，生鮮食品であれば名称や原産地、加工食品であれば名称、原材料名、内容量、賞味期限又は消費期限、保存方法、製造者の氏名及び住所等を表示することが義務付けられている。また、これ以外に玄米や精米、水産物、遺伝子組換え食品などの品質表示基準や、個別の食品に適用される品質表示基準が設けられている。
ファイブ・ア・デイ運動（5ADAY運動）
1991年（平成3年），米国の国立がん研究所と民間の農作物健康増進基金が呼びかけて始まったガン予防を目指した国民健康増進運動。1日に5サービング（皿）以上の野菜や果物を食べることを目標としている。この運動により，アメリカでは野菜・果物の摂取量が増加（3年間で野菜の消費量が15％，果物は17％向上）し，生活習慣病の死亡率が減少傾向を示している。
1サービングとは，生野菜類で1カップ，調理済み野菜や豆類で1月2日カップ，中型の果物（リンゴ等）で1個など。1カップは250ml。
フードシステム
川上の農林水産業から，川中の食品製造業，食品卸売業，川下の食品小売業，外食産業を経て，最終の消費者の食生活に至る食料供給の一連の流れをシステムとして把握する概念。川上から川下を構成する主体間の連携等を通じて，効率的な食料の生産・加工・流通・消費を目指すもの。
フード・マイレージ
英国の消費者運動家（ティム・ラング氏）の提唱により始まった市民運動で，食料の生産地から食卓までの距離に着目し，なるべく近くで取れた食料を食べた方が，輸送に伴う環境汚染が少なくなるという考え方。輸送数量に輸送距離を乗じて，t・km（トン・キロメートル）で表示する。
物理的防除
熱や光，色，水等を利用した防除法のこと。具体的には，太陽熱を利用した土壌消毒，黄色や緑色の蛍光灯を利用した忌避，紫外線をカットしたビニルハウス用のフィルム，散水による害虫防除等がある。いずれも様々な品目で利用されており，施設野菜での紫外線カットフィルムや畑地かんがい整備地域での茶のカイガラムシに対する水防除利用は広域的に普及している。
ベジフルセブン運動
厚生労働省が発表した平成14年国民栄養調査によると，野菜と果物の一人一日の平均摂取量は野菜279g，果物132gで健康を維持するための目標値を大きく下回っていることから，青果物の摂取を通じて，生活者の健康維持・増進に寄与することを目指して，青果物健康増進委員会（平成14年7月設立）が提唱する活動（キャンペーン）。1日に食べる基本となる単位を「ベジフルスコア」として表し，野菜は5スコア（350g），果物は2スコア（200g），あわせて1日7スコア（皿）の摂取を目指す。
ぼかし肥
土に鶏ふん油かす，米ぬか，魚かす，燻炭などの有機物，過リン酸石灰などの肥料を積み重ねて発酵させたもの。肥料的な効果と発酵によって増殖した微生物の作用で根の活性を増加させる。通常は粘土含量の少ない土を5割程度混ぜて，数種の有機物を積み重ねて数ヶ月程度堆積する。発酵が進んでいるので，無機態窒素含量も多く，施用後の爆発的な分解がないのでガス被害なども軽減され，農作物の植えいたみも少ない。悪臭がないため取り扱いやすい。ぼかし肥は肥料として施用されるとともに，根圏微生物を豊かにすることをねらって，株元に施用する例が多い。
ポジティブリスト制度
平成15年5月食品衛生法改正に伴い導入された。
食品中に残留する農薬，動物用医薬品及び飼料添加物（以下「農薬等」という。）については，従来は食品衛生法に基づき残留基準を設定し，その安全確保を図ってきたが，この規制では残留基準が設定されていない農薬等を含む食品については規制が困難な状況にあった。本制度の導入により全ての食品について，残留基準が定まっていない場合には，一定の量以上の農薬等を含む場合については販売等を禁止されることとなった。
平成18年5月29日から施行。
ポストハーベスト農薬
収穫後の農産物に使用する殺虫剤，殺菌剤，防かび剤などのこと。日本国内では使用されていないが，外国から船等で輸入される農産物の輸送中のカビや虫による被害を防止するために散布され，栽培中にまかれた農薬以上に食品に残留しやすいことから問題になっている。
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