更新日:2025年2月21日
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訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している病院及び診療所(以下「医療機関」という。)において,停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備費に対して補助する。
※簡易自家発電装置等は,災害等による電力不足に備えて,訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するものとする。
※簡易自家発電装置等とは,ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置,人工呼吸器の予備バッテリー,ポータブル蓄電池をいう。
※実施主体においては,保守・点検等を十分に実施すること。なお,当該事業は,補助した簡易自家発電装置等にかかる保守・点検等のランニングコストは含まれない。
令和7年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業チラシ(PDF:417KB)
訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関
※医療機関:医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所,又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所
停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費
1台当たり212千円
2分の1以内(補助上限額1台当たり106千円)(国1/2,医療機関1/2)
ア申請書(設備整備事業概要)【様式1-19】(EXCEL:27KB)
イ対象となる購入物品の見積書
上記ア,イの提出書類のデータを,鹿児島県健康増進課疾病対策係へメールで送付してください。
メールアドレス:yobouka@pref.kagoshima.lg.jp
なお,電子メールの件名は,「令和7年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業(医療機関名称)」としてください。
令和7年4月7日(月曜日)必着
補助金の交付を希望される医療機関は,交付要綱等を参照し,要件に該当するか御確認ください。
令和8年3月末までに機器の納入及び代金の支払いを完了できるものが対象になります。
県からの補助金交付決定前に購入した場合は,補助対象になりません。
応募状況によっては,補助金が減額されることがあります。
この事業は,令和7年度当初予算の成立を前提としています。
在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の実施について(PDF:51KB)
鹿児島県医療施設等設備整備費補助金交付要綱(PDF:155KB)
よくあるご質問
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部健康増進課
電話番号:099-286-2714
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