軍人恩給について（概要）

恩給制度とは

1.公務員の忠実な勤務に対する年金制度

公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合や，公務のためにけがをしたり病気にかかったりしたとき，年金給付などを行う国家補償の性格を有する制度

2.我が国で最も古い年金制度

明治8年4月，佐賀の乱や台湾出兵等を背景に，軍人を対象とした年金制度として発足

3.恩給から共済制度への移行

公務員の年金制度は,恩給から共済年金制度に移行

よって，現在の恩給制度は，共済年金制度施行前に退職又は死亡した人，及びその遺族が対象となっています。

1.文官

官にある人，戦前の判任官以上，戦後の事務官・技官など

2.教育職員

公立の学校，幼稚園，図書館の教職員

3.警察監獄職員

警察，消防，刑務関係の職員のうち，一定階級以下の職員

4.待遇職員

判任官以上の待遇を受ける職員のうち，恩給法令で指定された職員

5.旧軍人→軍人恩給（恩給受給者の約98％）

陸海軍などの兵から大将までの全ての旧軍人

1.普通恩給

旧軍人等の在職年が普通恩給最短年限（下士官以下12年准士官以上13年）以上の方に支給されます。

2.一時恩給（一時扶助料）

旧軍人等の引き続く実在職年が3年以上の方に一度限り支給されます。

3.一時金（遺族一時金）

断続した実在職年が3年以上の方に一度限り支給されます。

4.傷病恩給

公務に起因する傷病により，一定以上の障害を有する方に支給されます。
「増加恩給」「傷病年金」「特例傷病恩給」「傷病賜金」を総称して「傷病恩給」といいます。
公務に起因した傷病により障害を受けた退職者に対し，障害の程度の区分に応じて，該当する恩給が支給されます。

5.扶助料

恩給受給者が死亡した場合，遺族に支給される年金恩給です。
「遺族」とは，公務員が死亡した当時，公務員によって生計を維持し，又はこれと生計を共にしていた「配偶者」「未成年の子」「父母」「成年の子」及び「祖父母」のことです。
「配偶者」は，内縁関係にあった人は含まれません。
「成年の子」は，公務員の死亡時等，重度障害の状態にあって生活資料を得る途がないときに限ります。
扶助料には，普通扶助料，公務扶助料，増加非公死扶助料，特例扶助料の4種類があります。なお，扶助料ではありませんが，遺族に給されるものに傷病者遺族特別年金があります。

6.恩給公務員とその遺族に対する給付一覧

恩給公務員とその遺族に対する給付一覧