【消費者庁】海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点

海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点-安全性に問題，返品や交換・リコール対応ができない可能性も-

「並行輸入_※1品」とは，海外メーカーの日本支社や輸入販売契約を結んだ正規の代理店等を通じて日本に輸入される「正規輸入品」とは異なるルートで輸入されたものです。
正規輸入品よりも価格が安いことなどから，近年インターネットサイトを通じて，広く売買されています。
また，「個人輸入品」とは，海外の製品を個人で使用することを目的として，海外から直接購入したものです。
そうした中，海外の製品を並行輸入品又は個人輸入品として購入した際に，取扱説明書が日本語でなく注意表示がなかった，粗悪品ですぐに壊れた，化粧品で皮膚に障害が起きた，リコールされているのに返品できなかったなどの情報が，消費者庁に寄せられています。
海外の製品を並行輸入又は個人輸入する際には，リスクを理解した上で，信頼できる業者から，購入しましょう。

事故やトラブルを防ぐためのアドバイス

(1)並行輸入品は正規輸入品よりも安く購入することができますが，国内の正規品とは仕様が異なる製品である可能性があることを理解した上で購入しましょう

並行輸入品は，正規輸入品よりも安く購入できるというのがメリットですが，正規代理店での修理などを受けられない場合が多いため，その点を理解した上で購入しましょう。
また，注意表示や安全対策の面で日本向けの正規輸入品とは仕様が異なっている製品もあります。
インターネットにより手軽に並行輸入品を購入できますが，ECサイトなどでは，第三者による出品の場合，サポートを受け付けていないことがほとんどです。
購入後販売元に連絡がつかないケースも見受けられます。
信頼できる販売元から購入しましょう。

(2)購入先や返品条件などの契約内容を確認してから購入しましょう

ネット通販では，ECサイトを経由して、第三者が出品をしている場合があります。商品の購入先をよく確認して購入しましょう。
個人輸入代行業者を利用する場合は，返品や輸送中の商品の破損，使用中に製品による事故が発生した等のトラブルの処理は個人輸入代行業者では対応してもらえないことも多く，基本的には個人の責任で行わなければなりません。
また，ネット通販では，クーリング・オフ制度_※2はなく，広告に記載された契約内容に返品や交換を受け付けない旨が消費者にとって容易に認識することができるように表示されていた場合，表示された内容に従うことになるので，購入前に必ず契約内容を読み，特に製品に不具合があった場合の返品の条件などを確認するようにしましょう。
表示がない場合は，製品が届いてから8日以内であれば，消費者の送料負担で返品可能です_※3。
また，万が一トラブルになったときのことを考えて，契約内容の画面は全て印刷するか画像保存をしておくようにしましょう。

(3)購入前にリコール対象製品になっていないかを確認しましょう

ネット通販で販売されている製品の中には，国内外でリコール対象製品になっている場合があります。
下記のリコール情報サイトなどを利用して、購入しようとしている製品がリコール対象となっていないかどうかを確認してから購入するようにしましょう。

(4)事業者の連絡先を確認し，記録しておきましょう

万が一，事故や健康被害のトラブルに遭った場合のことを考えて，購入した販売元の名称，URL，電話番号，メールアドレス，住所などの連絡先は，必ずメモに控えておくようにしましょう。
また，電話番号が書いてあってもつながらない場合もあります。一度電話をかけて確認すると確実です。

(5)お近くの消費生活センターや国民生活センター越境消費者センター（CCJ）で相談が可能です

困ったときは，一人で悩まずに，「消費者ホットライン」188に御相談ください。
地方公共団体が設置しているお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内します。
また，海外事業者と直接取引した際のトラブルについては，CCJで相談が可能です_※4。

詳しくは消費者庁ホームページを御覧ください。

消費者庁ホームページ：海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点（外部サイトへリンク）

_※1並行輸入とは，海外で製造・販売された有名ブランド品等を，輸入販売に関する正式の契約を結んでいない第三者が，海外で購入し，国内直営店又は正規代理店ルート以外のルートで輸入する行為を指します。ブランドのバッグ，香水，洋服，家電，玩具等，様々な商品が扱われています。
_※2クーリング・オフ制度とは，「いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも，契約を再考できるようにし，一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり，契約を解除したりできる制度です。」ただし，「通信販売には，クーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約がある場合には，特約に従うことになります。特約がない場合には，商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが，その場合，商品の返品費用は消費者が負担します。」
（独立行政法人国民生活センターウェブサイトから引用http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html）
_※3なお，海外の事業者から商品を購入している場合には，日本の法律の適用がないことがあります。
_※4CCJは海外ショッピングでトラブルに遭った消費者のための相談窓口です。並行輸入又は個人輸入にかかわらず、契約相手が国内事業者の場合はCCJでは相談の対象外としています。