意見・提案（令和7年12月）

近年，全国各地で大規模地震や災害が相次ぎ，多くの被災者が苦しんでいる中，自治体や国の税金を使ってサッカースタジアムという「ハコモノ」を建設することに強い憤りを感じています。

増税で国民生活が厳しくなる中，「多目的」や「避難所」を名目にして新たな巨大スタジアムを建てるのは国民や県民を欺く行為だと思います。
被災地や将来の災害への備えを考えずに建設を続けるJリーグや関係者の姿勢は無責任であり，もし建てるなら税金ではなくJリーグ側が負担すべきであると考えています。
また，災害が続く中で既存施設を活用せず多額の税金を使うことに，知事としての見解をお聞かせください。

サッカー等スタジアムについては，国が「スタジアムは集客施設として，人々の地域内交流等により，まちの賑わいを創出する」との考え方を示しています。さらに，「スポーツチームは，発信力・訴求力を有する行政のパートナーとして，社会課題の解決等，公共性のある波及効果をもたらす潜在力を有している」ともされています。
こうした考え方も踏まえ，鹿児島市は，「スタジアムは，まちに新たな賑わいや活力を生み出す拠点となるほか，スポーツ観戦などを通じて，人と人とのつながりが生まれる，新たなコミュニティ創出の場となることから，『選ばれるまち』の実現に寄与する」との考えのもと，J1基準を満たすスタジアム整備の検討を進めてきたものと認識しています。
また，「エディオンピースウイング広島」や「金沢ゴーゴーカレースタジアム」，「埼玉スタジアム2○○2」などは，防災拠点としての機能を有しており，スタジアムは災害時にも活用できる施設となっています。
他県においても，Jリーグやクラブだけではなく，行政や関係団体等が連携してスタジアムの整備に向けた取組を進めており，県としても鹿児島市と一緒に取組を進めていきたいと考えています。

現在，地方の雇用創出事業の支援はあるものの，地域を活かした事業は各地方に委ねられているところと考えますが，莫大な土地と人的資産を活かして，医療に代わるような雇用創出とアイデア募集等を行い，UIターンの雇用や県民の雇用を下支え出来ないかと考えました。
鹿児島は，求人倍率も1倍になりつつあり，雇用創出ののろしがあがっているように思えます。
鹿児島の地方の財政や雇用を考える上で，地方の起業が重要で，資源の活用や6次産業，鹿児島市内の投資企業誘致・更には県外企業の誘致とする必要であると認識しております。
鹿児島の雇用を守る側面から，地域雇用創出支援の拡充とプロジェクトを行うよう求めます。

本県では，かごしま製造業振興方針に基づき，県内に一定の集積が図られている半導体等電子関連産業，自動車関連産業，食品関連産業に加え，今後も成長が見込まれる情報通信関連産業やロボット関連産業を重点分野とし，企業誘致活動に取り組んでいるところです。
また，県内で既に操業している企業に対しては，工場増設に伴う支援等を行っています。

将来を担う新たな産業の創出に向けては，起業の各段階に応じた集中的かつ継続的な伴走支援を実施しているほか，新分野進出等に取り組む企業に対し，ニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大まで，きめ細やかな支援を行っているところです。
今後も，こうした取組を通じ，雇用の創出を図ってまいります。