意見・提案（令和7年9月）

県立大隅広域公園大隅アリーナ21では，毎週のように子ども達のスポーツ大会が行われていますが，空調設備がありません。
近年の温暖化によりアリーナ内は高温となるため，競技中はもちろん待機中も熱中症の恐れがあります。
出来る限りの熱中症対策をしていますが，体調不良者が出てしまいます。
市の体育館や他県のアリーナなど，空調設備があるところは増えています。
鹿児島県の施設である大隅アリーナ21にも，早く空調設備を設けてほしいと願っていますが，予定はありますか？
また，設置検討や予算の協議をされたことはないのでしょうか？
新しい体育館の建設も大切かと思いますが，現在使用されている施設へも目を向けてほしいです。

県立大隅広域公園内にある「大隅アリーナ21」は，平成12年の供用開始から約25年経過していることから，屋根や外壁などの老朽化対策のための改修工事に取り組んできております。
現在，休憩スペースや幼児コーナーなどがあるロビーでは，空調設備が故障しているため，改修に必要な設計を行ったところであり，今後，改修工事に向けて取り組む予定です。
このように，順次必要な箇所から改修工事に取り組んでいるところです。

県としては，熱中症対策として，引き続き，当アリーナ利用者等に対する，館内放送等によるこまめな水分補給や休憩をとることについての注意喚起や，大型扇風機（約20台）の無料貸し出しなどを行うとともに，ロビーの空調改修後は，ロビー内での休憩を呼び掛けたいと考えております。
体育館等への空調設備設置については，県内の体育館の空調設備の設置状況や設置に伴う利用料金体系を参考にしながら，その必要性等について検討してまいりたいと考えております。

最近，観光客の方たちが，路線バスや路面電車で，鹿児島では使えない交通系ICカード(SuicaやPASMO等)をカードリーダーにタッチしているのをよく見かけます。
この時代に全国共通のICカードを使えないのは，さすがに遅れすぎだと思います。
全国共通のICカードを導入する流れになったら，スマホ1台で県内を移動することができて，とても便利になると思います。
ご検討よろしくお願いいたします。

県内の路線バスにおける全国で相互利用可能な交通系ICカードの導入は，システム開発や維持管理などに多額の費用を要することから，まずは各交通事業者がその採算性などを考慮して検討することになると考えております。
全国で相互利用可能な交通系ICカードは導入されていないものの，鹿児島空港リムジンバスや一部の路線バス，鹿児島市電等においては，クレジットカード等を利用したタッチ決済が導入されており，タッチ決済に対応したスマートフォン等による決済も可能となっております。
クレジットカード等を利用したタッチ決済は，国内の観光客に加え，交通系ICカードを所有していない外国人観光客への対応も可能であることから，全国的にも導入が進んでおります。

最近，他県，東京都などで外国人の移民問題，事件などが多く見受けられます。
鹿児島県でも5年前から外国人労働者を安定して確保するための施策，戦略などをされている様ですが，ここ数年で国内状況もかなり変わって移民による問題が目立っています。
鹿児島県の治安維持など県民が不安にならない様，きちんと調べて実施して頂きたいと思います。
県営住宅の空き家提供も不安の対象です。

県においては，若者の県内定着やU・Iターンの促進，女性・高齢者や外国人材など多様な人材の確保に取り組んでおり，県内では14,240人の外国人労働者が活躍しています。
一方，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，本県の人口は2030年には144万8千人となり，生産年齢人口（15～64歳）は今後も減少が続き，2023年の県の推計値より約4万人が減少する見通しとなっています。
また，2024年版九州経済白書によると，2030年時点で本県の全産業に必要な人材は83万人と見込まれており，現状のままでは，6万7千人不足することが予測されている中で，外国人労働者も地域経済を支える貴重な人材であると考えております。

御意見いただきました治安維持に関するご不安については，全ての犯罪に対する来日外国人の犯罪の検挙件数，検挙人員の割合は，令和6年中，全国は検挙件数6.2％，検挙人員5.0％に対し，本県では,検挙件数が0.9％，検挙人員が1.1％となっており，全国より低い状況にあります。
県では，「鹿児島県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき，防犯指針を定め，これに基づき，県民等の安全の確保と犯罪の防止に配慮した環境整備を進めることにより，犯罪の起きにくい地域社会の実現を推進しているところです。
また，県警察におきましては，外国人を対象とした交通安全教室や防犯講話等の場を通じて，交通ルールや防犯対策について周知を図るともに，外国人受入れ企業等に対しても，トラブル発生時の対処方法を説明するなど，外国人が，犯罪の被害者にも加害者にもなることがないよう取り組んでいるところです。
なお，県内で働く技能実習生や特定技能外国人をはじめ，日本に来ている多くの外国人は，現地の送り出し機関や，監理団体，受入企業において日本での生活ルール等を学んでいるところです。

県営住宅の提供については，法令でも認められている制度の範囲で，本来の入居希望者のための空き室を十分に確保した上で，今後も使われる見込みの低い空き室を技能実習生など外国人材の住宅として活用できることとしたところです。
今回の取組については，外国人材に直接ではなく外国人材を雇用する事業者に貸し付けることとしており，入居者となる外国人材の生活指導や教育については，原則として事業者が行います。
また，事業者には「住民との良好な関係維持」「迷惑行為禁止」等を貸付けの条件としているところです。