育児・介護休業法とは

育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～

改正のポイント

1. 子の看護休暇の対象や取得事由，除外規定，名称についての見直し【令和7年4月1日施行】
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大【令和7年4月1日施行】
3. 短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワークを追加【令和7年4月1日施行】
4. 育児のためのテレワーク導入を努力義務化【令和7年4月1日施行】
5. 育児休業取得状況の公表義務対象の拡大【令和7年4月1日施行】
6. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和【令和7年4月1日施行】
7. 介護離職防止のために研修や相談窓口設置等，雇用環境整備の義務化【令和7年4月1日施行】
8. 介護離職防止のために制度等の個別の周知・意向確認等の義務化【令和7年4月1日施行】
9. 介護のためのテレワーク導入を努力義務化【令和7年4月1日施行】
10. 柔軟な働き方を実現するために措置を講じること，また，措置の個別の周知・意向確認等の義務化【令和7年10月1日施行】
11. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化【令和7年10月1日施行】

「育児・介護休業法改正のポイント」リーフレット（厚生労働省作成）（PDF：1,038KB）

【問い合わせ先】鹿児島労働局雇用環境・均等室（電話099-223-8239）

仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

仕事をしながら介護に従事する，いわゆるビジネスケアラーが増加傾向である中，厚生労働省は育児・介護休業法の改正により，仕事と介護を両立できる環境の整備を進めております。
そこで経済産業省は，より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため，企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（外部サイトへリンク）を策定しました。

従業員一人ひとりが抱える介護の問題は，本人のパフォーマンスの低下や介護離職などに繋がり，結果として，企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは，従業員のキャリア継続だけではなく，経営面からは人的資本経営の実現や，人材不足に対するリスクマネジメントとして有効です。

詳しくは，「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について（外部サイトへリンク）をご覧ください。