更新日：2024年11月12日
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平成22年国勢調査について
調査の目的・特色
国勢調査は，統計法に定める基幹統計調査として実施する人及び世帯に関する全数調査で，国や地方公共団体における各種行政施策その他基礎資料を得ることを目的とします。
国勢調査は，我が国の最も基本的な統計調査として大正9年（1920年）以来5年毎に実施されており，今回の調査は19回目になります。
平成22年国勢調査は，日本が人口減少社会を迎えて最初の国勢調査となります。
調査の時期・対象・方法・調査事項
・調査の期日
平成22年10月1日（金曜日）
・調査期間
調査票の配布期間…………………………9月23日（木曜日）～9月30日（木曜日）
調査票の当初回収期間……………………10月1日（金曜日）～10月7日（木曜日）
調査票の未提出世帯からの回収期間……10月22日（金曜日）～10月24日（日曜日）
・調査の対象
10月1日現在，国籍に関係なく日本国内に住んでいるすべての人が対象となります。
・調査の方法
調査は，調査員が調査票を世帯ごとに配布し，世帯が調査票を「調査書類収納封筒」に封入し，調査員へ提出又は郵送用封筒により市町村へ郵送することにより行われます。
調査員は，世帯から回収した調査票について記入内容の検査を行うことなく封をしたまま市町村に提出します。
調査関係者には守秘義務があり，調査票は厳重に管理されます。
調査関係者には守秘義務があり，調査票は厳重に管理されます。
・調査事項
| ○世帯員に関する事項（15事項） | ○世帯に関する事項（5事項） |
|---|---|
| 氏名 | 世帯の種類 |
| 男女の別 | 世帯員の数 |
| 出生の年月 | 住居の種類 |
| 世帯主との続き柄 | 住宅の床面積 |
| 配偶の関係 | 住宅の建て方 |
| 国籍 | |
| 現在の住居における居住期間 | |
| 5年前の住居の所在地 | |
| 在学，卒業等教育の状況 | |
| 就業状態 | |
| 所属の事業所の名称及び事業の種類 | |
| 仕事の種類 | |
| 従業上の地位 | |
| 従業地又は通学地 | |
| 従業地又は通学地までの利用交通手段 |
結果の公表
平成22年国勢調査の結果の公表については，各集計区分について下記のとおり公表される予定です。
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集計区分
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集計内容
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公表予定時期
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|---|---|---|---|
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速報集計
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人口速報集計
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人口及び世帯数の早期提供
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平成23年1月
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抽出速報集計
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全調査事項に係る主要な結果の早期提供
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平成23年6月
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基本集計
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人口等基本集計
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人口，世帯，住居に関する結果及び外国人，高齢者世帯等に関する結果
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平成23年10月
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産業等基本集計
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人口の労働力状態，就業者の産業別構成に関する結果及び夫婦と子どものいる世帯等に関する結果
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平成24年4月
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職業等基本集計
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就業者の職業別構成及び親子の同居等の状況に関する結果
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平成24年11月
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抽出詳細集計
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就業者の産業，職業別構成などに関する詳細な結果
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平成25年10月
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従業地・通学地集計
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従業地・通学地による人口・産業等集計
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従業地・通学地による人口の基本的構成及び就業者の産業別構成に関する結果
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平成24年6月
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従業地・通学地による職業等集計
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従業地による就業者の職業別構成に関する結果
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平成25年3月
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従業地・通学地による抽出詳細集計
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従業地による就業者の産業，職業別構成に関する結果
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平成25年10月
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人口移動集計
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移動人口の男女・年齢等集計
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人口の転出入状況に関する結果
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平成24年1月
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移動人口の産業等集計
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移動人口の労働力状態，産業別構成及び教育に関する結果
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平成24年7月
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移動人口の職業等集計
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移動人口の職業別構成に関する結果
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平成25年4月
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小地域集計
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人口等基本集計に関する集計
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人口，世帯，住居に関する基本的な事項の結果
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該当する集計区分の公表後，速やかに公表
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産業等基本集計に関する集計
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人口の労働力状態及び就業者の産業別構成に関する基本的な事項の結果
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職業等基本集計に関する集計
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就業者の職業別構成等の状況に関する基本的な事項の結果
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従業地・通学地による人口・産業等集計に関する集計
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常住地による従業地・通学地に関する基本的な事項の結果
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移動人口の男女・年齢等集計に関する集計
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5年前の常住地に関する基本的な事項の結果
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総務省統計局の国勢調査に関するホームページはこちらをご覧ください。
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