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ホーム > 県政情報 > 統計情報 > 分野別統計一覧 > 国勢調査 > 平成22年国勢調査 > 平成22年国勢調査結果(産業等基本集計結果:産業)

更新日:2012年3月27日

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平成22年国勢調査結果(産業等基本集計結果:産業)

数値の見方

  • 本文及び表中の数値は,表章単位未満で四捨五入している。
  • 割合は,特に注記のない限り,不詳を除いて算出している。また,過去の割合も同様の方式で再計算している。

産業

  • 就業者数を産業3部門別に見ると,第1次産業者は77,967人(就業者の10.0%),第2次産業者は146,393人(就業者の18.8%),第3次産業者は522,291人(就業者の67.2%)となっており平成17年に比べ第3次産業の割合が拡大している。(図1,表1)

 

図1業3部門別15歳以上就業者の割合(平成17年,22年)

産業3部門別15歳以上就業者の割合(平成17年,22年)のグラフ

(注1)産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり
(第1次産業:「農業・林業」,「漁業」,第2次産業:「鉱業・採石業・砂利採取業」,「建設業」,「製造業」,第3次産業:前記及び「分類不能の産業」以外の産業)
(注2)平成17年は,日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月)に伴う組替集計結果による。
(注3)四捨五入(小数第1位)のため,割合の合計は100%にならない。

 

表1業(大分類),男女別15歳以上就業者数(平成17年,22年)

産業(大分類)

平成22年

平成17年

就業者数(人)

男女別割合(%)

就業者数(人)

男女別割合(%)

総数2)

総数2)

総数1)

776,993

(100.0)

422,987

354,006

54.4

45.6

812,594

(100.0)

55.5

44.5

A

農業,林業

72,086

(9.3)

44,150

27,936

61.2

38.8

88,134

(10.8)

57.9

42.1

 

うち農業

70,028

(9.0)

42,344

27,684

60.5

39.5

-

-

-

-

B

漁業

5,881

(0.8)

4,749

1,132

80.8

19.2

6,724

(0.8)

80.2

19.8

C

鉱業,採石業,砂利採取業

659

(0.1)

553

106

83.9

16.1

663

(0.1)

83.7

16.3

D

建設業

63,467

(8.2)

54,635

8,832

86.1

13.9

79,302

(9.8)

86.9

13.1

E

製造業

82,267

(10.6)

48,530

33,737

59.0

41.0

91,169

(11.2)

57.1

42.9

F

電気・ガス・熱供給・水道業

3,664

(0.5)

3,191

473

87.1

12.9

3,754

(0.5)

89.4

10.6

G

情報通信業

6,983

(0.9)

4,552

2,431

65.2

34.8

7,537

(0.9)

69.6

30.4

H

運輸業,郵便業

35,973

(4.6)

30,725

5,248

85.4

14.6

36,365

(4.5)

85.3

14.7

I

卸売業,小売業

129,557

(16.7)

61,842

67,715

47.7

52.3

141,979

(17.5)

48.9

51.1

J

金融業,保険業

15,863

(2.0)

7,237

8,626

45.6

54.4

16,393

(2.0)

45.2

54.8

K

不動産業,物品賃貸業

8,747

(1.1)

5,461

3,286

62.4

37.6

9,036

(1.1)

63.4

36.6

L

学術研究,専門・技術サービス業

16,632

(2.1)

11,014

5,618

66.2

33.8

18,439

(2.3)

67.7

32.3

M

宿泊業,飲食サービス業

46,843

(6.0)

16,431

30,412

35.1

64.9

49,646

(6.1)

33.7

66.3

N

生活関連サービス業,娯楽業

28,388

(3.7)

12,434

15,954

43.8

56.2

30,113

(3.7)

43.5

56.5

O

教育,学習支援業

36,596

(4.7)

17,630

18,966

48.2

51.8

36,922

(4.5)

51.3

48.7

P

医療,福祉

111,597

(14.4)

26,821

84,776

24.0

76.0

100,511

(12.4)

23.8

76.2

Q

複合サービス事業

9,143

(1.2)

5,583

3,560

61.1

38.9

13,407

(1.6)

69.2

30.8

R

サービス業(他に分類されないもの)

35,822

(4.6)

23,350

12,472

65.2

34.8

41,462

(5.1)

60.7

39.3

S

公務(他に分類されるものを除く)

36,483

(4.7)

27,357

9,126

75.0

25.0

36,926

(4.5)

78.2

21.8

T

分類不能の産業

30,342

(3.9)

16,742

13,600

55.2

44.8

4,112

(0.5)

55.7

44.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

A-B

第1次産業

77,967

(10.0)

48,899

29,068

62.7

37.3

94,858

(11.7)

59.5

40.5

C-E

第2次産業

146,393

(18.8)

103,718

42,675

70.8

29.2

171,134

(21.1)

71.0

29.0

F-S

第3次産業

522,291

(67.2)

253,628

268,663

48.6

51.4

542,490

(66.8)

49.9

50.1

1)「分類不能の産業」を含む。

2)(内の数値は,就業者数に占める産業(大分類)別就業者の割合

(注)平成17年は,日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月)に伴う組替集計結果による。

 

産業(EXCEL・PDFファイル)

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総合政策部統計課

電話番号:099-286-2482

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