毎月勤労統計調査地方調査結果（令和4年平均）
1賃金の動き
令和4年の常用労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で259,835円，前年比2.1％減（規模30人以上は290,156円，前年比0.2％減）であった。
このうち，定期給与は221,306円，前年比1.1％減（規模30人以上は244,261円，前年比1.1％増）であった。
また，所定内給与は207,140円，前年比2.3%減（規模30人以上は225,832円，前年比0.4％減）であった。
なお，特別給与は38,529円（規模30人以上は45,895円）であった。
2労働時間の動き
令和4年の常用労働者1人平均月間総実労働時間（調査産業計）は，規模5人以上で136.6時間，前年比2.4％減（規模30人以上は143.6時間，前年比1.4％減）であった。
このうち，所定外労働時間は9.0時間，前年比7.4％増（規模30人以上は11.0時間，前年比5.3％増）であった。
また，出勤日数は18.3日，前年差0.2日減（規模30人以上は18.4日，前年差0.2日減）であった。
3雇用の動き
令和4年の平均月末常用労働者数（調査産業計）は，規模5人以上で573,020人，前年比3.8％増（規模30人以上は296,843人，前年比4.0％増）であった。
このうち，パートタイム労働者数は203,169人，パートタイム労働者比率35.5％（規模30人以上は83,809人，パートタイム労働者比率28.2％）であった。
また，労働異動率は入職率2.32％，離職率2.16％（規模30人以上は入職率2.28％，離職率2.28％）であった。
4就業形態別労働者の賃金・労働時間
令和4年の一般労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で350,798円（規模30人以上は365,359円）であった。これに対し，パートタイム労働者1人平均月間現金給与総額は，規模5人以上で93,882円（規模30人以上は99,058円）であった。
次に，令和4年の1人平均月間総実労働時間（調査産業計）をみると，一般労働者は，規模5人以上で166.5時間（規模30人以上は167.6時間）であった。これに対し，パートタイム労働者は，規模5人以上で81.9時間（規模30人以上は82.3時間）であった。
毎月勤労統計調査令和4年平均指数（EXCEL：200KB）
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毎月勤労統計調査地方調査結果令和4年（PDF：490KB）
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