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ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 令和4年度「業務用パソコンのデータ消去業務委託」に係る一般競争入札について(公告)

更新日:2022年11月16日

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令和4年度「業務用パソコンのデータ消去業務委託」に係る一般競争入札について(公告)

 

1札に付する事項

(1)調達をする役務の名称

務用パソコンのデータ消去業務委託

(2)調達をする役務の特質等

札説明書のとおり。

(3)行期限

和5年1月31日(火曜日)

2札に参加する者に必要な資格

(1)務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。)第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって,当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。

(2)札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)に掲げる書類を令和4年11月30日(水曜日)午後5時までに3の提出場所に提出し,当該役務を提供できることを証明した者であること。

提出書類】求仕様書に基づく作業実施証明書

(4)のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。

力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められるとき。

員等(法人にあっては非常勤を含む役員,支配人,営業所等(営業所,事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。),法人格を有しない団体にあっては代表者,理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者,営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下この号において同じ。)が,鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与していると認められるとき。

員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。

員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与していると認められるとき。

員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められるとき。

3札参加資格の審査

(1)札に参加しようとする者は,所定の要求仕様書に基づく作業実施証明書を令和4年11月30日(水曜日)午後5時までに提出し,資格審査を受けなければならない。

(2)出場所

鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報ネットワーク係
鹿児島市鴨池新町10番1号郵便番号890-8577

(3)格審査の結果

資格審査の結果は,令和4年12月2日(金曜日)までに書面又は電話により通知する。

(4)出書類に関する説明

提出された書類について説明を求められたときは,これに応じなければならない。

(5)出書類の作成に係る経費は,提出者の負担とする。

(6)出された書類は,返却しない。

4札の方法等

(1)札書の記載

札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札に参加する者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお,郵送,電報又は伝送による入札は認めない。

(2)札の日時及び場所

時:令和4年12月7日(水曜日)午後2時

所:鹿児島県庁(行政庁舎地下1階)予備室3-5

(3)札説明書

札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は,入札説明書による。

札説明書の交付場所及び交付期限

(ア)付場所3の(2)に同じ

(イ)付期限令和4年11月25日(金曜日)午後5時

5約条項を示す場所及び期限

4の(3)のイに同じ。

6札説明会

実施しない。

7札保証金及び契約保証金

積もる契約金額の100分の5以上の金額を,別紙「入札保証金納付書」により,次の(2)までに納付すること。ただし,次の(3)に該当するときは,入札保証金の納付が免除される。なお,入札保証金は,入札終了後還付する。ただし,落札者には,契約締結後還付する。

(1)札保証金の納付方法

府の保証のある債権

約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入,預り金及び金利の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手

約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)

(2)札保証金の納付期限及び場所

付期限:令和4年12月7日(水曜日)午前11時まで

付場所3の(2)に同じ

(3)札保証金の免除

札に参加しようとする者が,入札保証金以上の金額につき,保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し,当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

(4)約保証金

除する。

8札の無効

の(1)から(9)までいずれかに該当する入札は,無効とする。

(1)札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2)2以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札

(3)札金額が加除訂正されている入札書による入札

(4)札要件の判明できない入札書,入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札

(5)載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札

(6)法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札

(7)付,電報または電送の方法による入札

(8)札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札

(9)の他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札

9札者の決定の方法

効な入札書を提出した者で,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

10低制限価格

定しない。

11約書案の提出

札者は,落札決定通知を受けた日から5日以内に,記名押印した契約書の案を提出しなければならない。

12

公告(PDF:152KB)


13札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先

鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報ネットワーク係
鹿児島市鴨池新町10番1号郵便番号890-8577
話番号099-286-2393
ァックス番号099-286-5527

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総合政策部デジタル推進課

電話番号:099-286-2393

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