更新日:2024年12月19日
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法人が,前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額及び前事業年度の事業税額を基礎にして中間申告を行う場合に使用します。(法規則第6号の3様式,第6号の3様式(その2),第6号の3様式(その3))
12,3以外の法人
2発電事業・小売電気事業を行う法人(令和2年4月1日以後開始事業年度から)
令和2年3月31日以前開始事業年度分については,1の法人と同様の様式を使用してください。
3特定ガス供給業を行う法人(令和4年4月1日以後開始事業年度から)
令和4年3月31日以前開始事業年度分については,1,2の法人と同様の様式を使用してください。
税目 | 算定方法 | |
---|---|---|
法人県民税(法人税割) | 前事業年度の法人税割額×1.9÷前事業年度の月数 | |
法人事業税 | 前事業年度の法人事業税額(各割額)÷前事業年度の月数×6.3 | |
特別法人事業税 | 前事業年度の法人事業税額(合計)÷前事業年度の月数×2.3 |
申告時期に合わせて所管の地域振興局等から様式を送付します。届かない場合はお問い合わせください。
県内にある主たる事務所又は事業所の所在地を所管する以下の地域振興局又は支庁にお願いいたします。
(受付時間:開庁日の午前8時30分~午後5時15分)
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