更新日:2024年12月19日
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法人が,確定申告・中間申告(予定申告による場合を除きます。)・清算予納等申告・清算確定申告及びこれらに係る修正申告をする際に使用します。(法規則第6号様式,第6号様式(その2),第6号様式(その3))
申告時期に合わせて,所管の地域振興局等から様式を送付します。様式が届かない場合は,下記のお問合せ先までお問い合わせください。
平成22年9月30日以前に解散した法人の清算予納申告については「精算事業年度予納申告書」(法規則第8号様式)を,残余財産分配予納等申告・清算確定申告については「残余財産分配予納等清算確定申告書」(法規則第9号様式)をご使用ください。
12,3以外の法人
平成31年3月31日以前開始事業年度まで
平成31年4月1日以後開始事業年度から
2小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人(令和2年4月1日以後開始事業年度から)
令和2年4月1日以後開始事業年度から
令和2年3月31日以前開始事業年度分については,1の法人と同様の様式を使用してください。
3特定ガス供給業を行う法人(令和4年4月1日以後開始事業年度から)
令和4年4月1日以後開始事業年度から
令和4年3月31日以前開始事業年度分については,1又は2の法人と同様の様式を使用してください。
県内にある主たる事務所又は事業所の所在地を所管する以下の地域振興局又は支庁にお願いいたします。
(受付時間:開庁日の午前8時30分~午後5時15分)
よくあるご質問
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