8月1日（日曜日）全国知事会第26回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（WEB会議）が開催されました

緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府を加えた上で、8月31日まで延長されるとともに、5道府県へのまん延防止等重点措置が適用されることが決定したことを受け、今後の対応などについて議論するため開催された新型コロナウイルス緊急対策本部会議（WEB会議）に参加しました。
会議では、参加した知事から人の移動に伴う感染拡大を危惧する声が相次ぎ、特に国民の行動変容を促す強いメッセージや、若い世代への働き掛けを強めることなどを求める意見が出されました。私からも、改めて全国的に危機感を持って取り組むことを強くお願いしたいことを発言しました。
このほか、まん延防止等重点措置の適用となった場合でも、県の第三者認証制度で認証された飲食店については、営業時間の短縮の要請の対象から除外できるような柔軟な対応をお願いしたいこと、また、ワクチン接種について、ワクチンの安定的な供給と9月以降の配分計画の詳細をなるべく早く示すことや、職域接種における余剰ワクチンの他会場への融通など弾力的な対応を認めることなどを発言しました。
また、地域観光事業支援について、県の警戒基準をステージ3に引き上げる場合、事業停止に伴う混乱を避けるため経過措置期間を設け、当該期間中の旅行割引を認めることや、キャンセル料についても補助対象経費として認めていただきたいことなどを発言しました。