その他（移転先，登記，税金・年金など）

建物移転先は公共事業施行者が探してくれるのですか。

通常は皆さん方に探していただくこととしております。

しかし，真にやむを得ない事情があるときには，私どもが地元市町村や宅地建物取引業者などに斡旋を依頼する場合もあります。

売り渡した土地の登記は公共事業施行者でやってくれますか。私の土地は亡くなった父親の名義になっており相続登記が済んでおりませんが……。

お譲りいただく土地の所有権移転登記は私どもが行います。

相続登記などの手続きがなされていないときには，事業用地部分のみを私どもが皆様に代わって登記しますが，必要な書類（相続放棄申述書，特別受益証明書など）については，皆様に揃えていただく必要があります。

税法上の優遇措置を受けるためには，どのような手続きが必要ですか。

県では，補償金を受け取られる方が課税の特別控除を受けられるように事前に税務署と協議をして，買取証明書を皆様に発行することにしております。皆様は，確定申告の時にこの証明書を添付して税務署に提出することになります。

補償金が入れば，年金や国民健康保険税はどうなりますか。

老齢福祉年金，障害福祉年金，遺族年金，恩給，農業者年金等については，所得制限で支給停止となる場合もあります。

国民健康保険税は，税法上の特別控除が適用されますが，保険税が増額となる場合もありますので，詳しくは市町村の窓口でご相談ください。