税金はどうなるの?

事業用地を譲渡した場合の5,000万円の特別控除

事業用地を最初に買取り申出を受けた日から6ヶ月以内に譲渡された方は，その譲渡所得について5,000万円の特別控除が認められます。
また，補償金で代替資産を取得したときは，その代替資産にあてた分について免税の特典があります。
上記の税法上の特典は，どちらか一方についてのみ認められます。なお国民健康保険税についても，これらの特例の適用があります。

代替地を譲渡した場合の1,500万円の特別控除

事業用地を譲渡された方の代替地として，土地を譲渡されたときは，1,500万円（事業用地の土地代金が1,500万円未満の場合はその額）の特別控除が認められます。
ただし，事業用地提供者，代替地提供者，起業者の三者による契約（三者契約）をした場合に限られます。
なお，課税の特例については，租税特別措置法の適用条件が個々に異なりますので，詳細については，所轄の税務署にご相談ください。