【県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内

県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。

UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報提供サイト「かごJob（外部サイトへリンク）」）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。

移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。

対象となる法人におかれましては，制度の趣旨を御理解いただき，積極的に活用していただきますようお願いします。

移住支援金制度の詳細につきましては，県ホームページ「移住支援金の御案内！」を御覧ください！（移住希望者の方はこちらを御覧ください！）

【かごJobチラシ・移住支援金対象法人登録申請のQ＆A】

• かごJobチラシ（企業の方向け）（PDF：3,058KB）
• 移住支援金制度Q＆A（対象求人登録法人向け）（PDF：692KB）

1登録申請の受付期間

登録申請は、随時受け付けています。

「かごJob」へ移住支援金の対象法人として求人を登録・公表をするまでには一定期間を要します。

2移住支援金対象法人の要件

以下の要件をすべて満たす法人であること。

1. 官公庁等（注意1）（第三セクターのうち，出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
2. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金おおむね50億円未満の法人であって，地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断することが必要な場合であって，当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
3. みなし大企業（注意2）でないこと。
4. 本店所在地が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち条件不利地域（注意3）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
5. 雇用保険の適用事業主であること。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
8. 鹿児島県内に事業所を持つ法人であること（本社が県外の場合，鹿児島県に事業所があること。）。

【注意1】

官公庁等の「等」には，独立行政法人や第三セクター，一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合等にかかわらず出資等している主体を含みます。なお，国又は地方公共団体が出資している場合は，株式会社や一般社団法人等であっても対象外となります。

【注意2】

本事業に係る「みなし大企業」は，以下のいずれかに該当する法人とします。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
3. 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

※上記項目の資本金10億円以上の法人が対象法人要件の2番目の要件で本事業の対象となる場合には，同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しません。

【注意3】

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号），山村振興法（昭和40年法律第64号），離島振興法（昭和28年法律第72号），半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む（政令指定都市を除く。）をいいます。

3対象求人の要件

1. 週20時間以上の無期雇用契約であること。
2. 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。
4. 移住支援金対象求人として「かごJob」に掲載していること。

4登録申請手続

以下3点の申請書類をメールで御提出ください。事務局より書類受付の連絡がありましたら，申請書類を全て郵送してください。
（書類不備による再郵送を防ぐため，Eメールでの事前送付をお願いしております。）

1.移住支援金対象法人等に係る登録申請書

• 「移住支援金対象法人等に係る登録申請書」（EXCEL：24KB）※記載例シートをご確認ください。
• 別紙「誓約事項」（WORD：20KB）※必ずご確認ください。

2.法人登記履歴事項全部証明書（写し可）

3.本事業の対象となる求人を満たした求人票（「ふるさと人材相談室求人」or「ハローワーク提出求人」）

 

提出先

令和5年2月1日に運営事務局が変更となりましたので、ご留意ください。

かごJob運営事務局（受託事業者:パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

• メール：kagoshima-job@persol.co.jp

メールの件名，ファイル名の先頭に【】書きで貴法人名を明示の上，お送りください。

• 郵送：〒060-0061北海道札幌市中央区南1条西1丁目8番パークタワービル3F-5F
  パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社内かごJob運営事務局あて

5登録料

移住支援金対象法人の登録料は，無料です。

6留意事項

• 移住支援金の受給者は，移住支援金を申請した日から1年以内に離職した場合や5年以内に支給市町村から転出した場合などには，移住支援金の返還を求められます。
• 対象法人におかれましては，早期離職の防止や住居の移転を伴う転勤命令の防止等について，御配慮いただきますようお願いします。

7運営事務局

• 移住支援金対象法人への登録については，下記の運営事務局までお問合せください。

8その他

早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）（外部サイトへリンク）

厚生労働省においては，移住支援事業に関連し，平成31年度から，東京から地方への移住者を採用するための経費を助成する早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）（令和6年4月1日より中途採用等支援助成金（UIJターンコース）から改称しました。）を創設しています。詳しくは鹿児島労働局職業安定部職業対策課（TEL099-219-8713）までお問合せください。