更新日：2023年9月19日
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【令和5年8月25日】新たな運賃・料金の実施後に学校行事として行われる旅行に利用される貸切バスの契約にかかる取り扱いについて（PDF：432KB）
【令和5年4月28日】旅行業法施行規則の一部改正について（PDF：324KB）
【令和4年7月29日】旅行業者営業保証金規則等の一部改正について（PDF：62KB）
【令和3年12月23日】地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の他業種との兼任について（PDF：209KB）
鳥インフルエンザに関しては、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者又は旅行予定者からの問い合わせ等に際しては、通常の生活においてはヒトへの感染は極めて低いと考えられること等、正確な情報提供を図るようお願いします。
ホーム>消費・安全>鳥インフルエンザに関する情報
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは，令和5年5月8日から5類へと変更となりました。
ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>健康>感染症情報>新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html（外部サイトへリンク）
【感染防止対策に関する通知】
【令和5年6月2日】訪日外国人の病気・怪我の際の連絡先について（PDF：46KB）
【イベント等の取扱に関する通知】
【令和5年4月27日】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について（PDF：780KB）
【相談窓口に関する通知】
【令和5年3月24日】【事務連絡】タンザニア連合共和国におけるマールブルグ病の活性に係る注意喚起について（PDF：97KB）
【令和5年2月16日】赤道ギニア共和国におけるマールブルグ病の発生に係る注意喚起について（PDF：172KB）
【令和5年1月17日】ウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の終息宣言（PDF：126KB
CSFの疑似患畜が確認されており，防疫措置として，主要道路に消毒ポイントを設置するなどの対応が行われております。
ついては，正確な情報収集及び情報提供に努め，国や都道府県が実施する防疫措置への協力をお願いします。
【令和2年1月14日～9月28日】通知一式（PDF：3,678KB）
【令和5年5月12日】国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を求める命令の廃止について（PDF：334KB）
【令和4年10月12日】エボラ出血熱に係る注意喚起（PDF：156KB）
【令和4年7月14日】夏期期間におけるテロ対策の徹底について（PDF：74KB）
【令和4年5月19日】モルドバの首都等の呼称の変更について（PDF：105KB）
【令和4年4月25日】国内旅行における安全確保の徹底について（PDF：2,198KB）
【令和4年4月11日】ウクライナの首都等の呼称の変更について（PDF：158KB）
【令和4年3月1日】ウクライナ及び国境周辺地域における安全確保の徹底について（PDF：199KB）
【令和3年6月18日】「既存型観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」交通連携型について（外部サイトへリンク）
【令和2年3月5日】セーフティネット保証5号における宿泊業や飲食業などの追加指定について（PDF：585KB）
平成30年1月4日から，旅行業者等の営業所で選任されている旅行業務取扱管理者は，5年毎の定期研修の受講が義務付けられています。
研修を受講していない場合，旅行業の登録更新ができませんので，確実に受講してください。
詳細については，一般社団法人日本旅行業協会又は一般社団法人全国旅行業協会のホームページをご確認ください。
なお，研修についての問い合わせについては，実施機関に直接お問い合わせください。
旅行業務取扱管理者定期研修について（観光庁チラシ）（PDF：344KB）
一般社団法人日本旅行業協会ホームページ（外部サイトへリンク）
一般社団法人全国旅行業協会ホームページ（外部サイトへリンク）
旅行サービス手配業務取扱管理者研修の実施機関については，以下のとおりです。
研修についての問い合わせについては，実施機関に直接お問い合わせください。
旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関（平成31年1月18日現在）（PDF：69KB）
旅行業者は，毎事業年度終了後100日以内に，その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を報告する必要があります(旅行業法第10条)。
提出にあたっては，以下の様式により提出してください。
なお，この取引額報告は，鹿児島県電子申請共同運営システム（e（いー）申請）により，インターネットを通じて手続きができます。
鹿児島県電子申請共同運営システム（e（いー）申請）電子申請（外部サイトへリンク）
旅行業法に基づく不利益処分基準については，以下のとおりです。
旅行業法第19条第1項に基づく旅行業者の不利益処分基準（PDF：100KB）
旅行業法第37条第1項に基づく旅行サービス手配業者の不利益処分基準（PDF：90KB）
県旅行業協会新春勉強会研修資料（平成31年1月31日実施）（PDF：2,396KB）
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）ホームページ（外部サイトへリンク）
一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）ホームページ（外部サイトへリンク）
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